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東大阪市の「ラグビーのまち」について、少し立ち止まって考えてみませんか
東大阪市では長いあいだ「ラグビーのまち」という言葉が使われてきました。
ただ、実際に暮らしている市民の多くにとって、
「本当に自分たちの生活に役立っているのだろうか」
と感じる場面もあるのではないでしょうか。

市の広報誌やマンホール、市の封筒など、さまざまな場面で「ラグビーのまち」やキャラクターの「トライくん」を目にします。
市民の趣味や価値観は本来もっと多様であるはずです。


子どもたちの「好き」は、子ども自身が選べる環境であってほしい
子育てをしていると、日常の中で「トライくん」を見かける機会が多く、自然とラグビーに興味を持つような雰囲気がつくられているようにも感じます。

ラグビーはケガのリスクが高い競技でもあります。
プロ選手でも大きなケガをすることがあります。

だからこそ、
子どもがどんなスポーツに興味を持つかは、本人の自由であってほしい
という思いがあります。
行政や学校が特定のスポーツを強く推すことには、慎重さが求められるのではないでしょうか。


税金の使い方として、もう一度見直す時期かもしれません
ラグビーは、他のスポーツと同じく「趣味・娯楽」の一つです。
特定の趣味だけが特別扱いされると、市民全体の公平性という視点から疑問が生まれます。

市民が望んでいるのは、
子育てのしやすさ
安心して暮らせる環境
身近な公園や公共施設の充実
といった、生活に直結する部分です。
「ラグビーのまち」政策を一度立ち止まって考える価値があると思います。


市民の声が届くまちにしたい
このまま何も言わなければ、
「ラグビーのまち」への疑問は表に出ないままになってしまうかもしれません。

だからこそ、私は今回、立候補という形で、市民の一人としての率直な問題提起を示すことにしました。

東大阪市が、もっと多くの市民にとって暮らしやすいまちになるように。
そのために、政策を見直すきっかけをつくりたいと考えています。

市民のための東大阪市「ラグビーのまち」政策を考える

税金は、できるだけ多くの市民の生活に役立つ形で使われてほしいです
子育てや安全、身近な公共施設の充実を望みます
市民の趣味は多様で、誰かの趣味だけが特別扱いされるのは違和感があります

― なぜ今、見直しが必要なのか ―
東大阪市は長年「ラグビーのまち」を掲げてきました。
しかし、多くの市民にとって、この政策が本当に生活を良くしているのか、疑問です。
ここでは、10の問題点を整理し、なぜ見直しが必要なのかを考えます。

１．市民の実態と政策がかみ合っていない
東大阪市民の多くは、ラグビーを観戦したり、プレーしたりしていません。
にもかかわらず、市は「ラグビーのまち」を前面に押し出し、あたかも市全体がラグビーで盛り上がっているかのように扱っています。
しかし、ラグビーに興味がない市民にとって、「ラグビーの聖地」というイメージは生活の役に立ちません。
公共政策は市民の多数が実感できる価値を生むものであるべきです。

２．趣味・娯楽を税金で特別扱いしてよいのか
ラグビーはあくまで一つの趣味・娯楽です。本来、個人が自分のお金で楽しむものです。
それを市の看板政策にし、税金を投入することは、公平性の観点から大きな疑問があります。
市民が税金を出し合っている以上、行政は「誰にとっても意味のある政策」を優先すべきです。

３．多様な市民の視点が欠けている
もしあなたが市のリーダーなら、
「ラグビーを普及させて町の中心にしよう」
と考えるでしょうか？
多くの人は、
「サッカーや野球、音楽その他文化活動が好きな人はどう思うだろう」
と、他の立場の人達のことを考えるはずです。
行政には、自分と違う価値観を持つ市民の立場に立つ姿勢が求められます。
特定の趣味を公共政策にすることは、多様な市民の存在を軽視することにつながります。

４．市民が望んでいるのは「地に足のついた政策」
市のアンケートでも、市民が求めているのは
・子育て環境
・安心・安全
・身近な公共施設の充実
といった生活に直結するものです。
それにもかかわらず、「ラグビーのまち」が市の政策になっている背景には、政治的な力関係があると考えざるを得ません。
一部のラグビー関係者の意向が、市政全体を動かしてしまっているのです。

５．SDGsを“ラグビー事業”に結びつける不自然さ
市のスポーツ推進計画では、ラグビー事業がSDGsの複数目標に該当するとされています。
しかし、ラグビーの試合誘致や思い出づくり支援がSDGsと言えるのかと問われれば、多くの市民は首をかしげるでしょう。
SDGsを推進すべき行政が、SDGsの名を“飾り”として使うことは、信頼を損ないます。

６．花園ラグビー場だけを特別扱いする不公平
花園ラグビー場は歴史ある施設ですが、「ラグビーをする競技場」ですから機能拡張には限界があります。
市がイベントを重ねて“にぎわい”を演出しても、それは一時的なものです。しかも、そこに集まってくるのは主にラグビー愛好者であって、多様な一般市民ではありません。
さらに、
・指定管理者がにぎわい創出を担っているのに、市も同じことをする二重投資
・ラグビーのまち誘導区域が広すぎ、境界線が恣意的
・花園周辺だけが豪華になり、他地域の公園や運動施設は不足したまま
こうした状況は公平性を損ないます。
市民の多くは、自宅の近くに子どもが安心して遊べる場所がほしいと願っています。そのような声より、ラグビーが優先されているのです。

７．ラグビー普及啓発に税金を使う不自然さ
市はラグビー普及啓発事業を行っていますが、様々な嗜好を持った市民が払った税金がラグビーの宣伝に使われるのは、どう考えてもおかしなことです。
本来、趣味の普及は民間が自費で行うべきものです。
行政が支援しなければラグビーの裾野が広がらないというなら、それはラグビー自体の魅力の問題です。

８．特定の業者・団体への利益誘導になっている
都会である東大阪市には、さまざまなスポーツ・文化の事業者が存在します。
その中でラグビーだけを行政が特別扱いすれば、他の業者や市民の趣味が不利になるのは当然です。
行政が特定の趣味・娯楽事業に肩入れすることは、税金の使い方としても、競争環境としても不適切です。

９．市民の「好き嫌い」を行政が誘導してよいのか
ラグビーは趣味・娯楽です。趣味・娯楽は個人の自由であり、行政が誘導すべきものではありません。
「ラグビーのまち」の政策や、ラグビーキャラクター「トライくん」の露出は、市民に「ラグビーに関心を持つべきだ」という無言の圧力を与えます。
行政が市民の内心に踏み込むことは、慎重であるべきです。

10．ラグビーの将来性と市の投資が見合っていない
市主催イベントでも、ラグビー観戦者は多くありません。無料で晴天でも客席が埋まらない現実があります。
ラグビーは怪我のリスクも高く、時代の変化に合わない部分もあります。
それにもかかわらず、市はラグビーに固執し続けています。
「なぜここまでラグビーにこだわるのか」
市民として当然の疑問です。

おわりに
税金を特定の趣味に偏って使うのではなく、誰もが恩恵を受けられる政策へと見直すことが必要です。
「ラグビーのまち」への疑問を口にすることは、市民として正当で、むしろ健全な行動です。
東大阪市が本当に“市民のためのまち”になるよう、今こそ冷静に考える時期に来ています。

以上