きれいな言葉はもう聞き飽きました。

私たち現役世代が求めているのは、精神論ではありません。

自由に使えるお金（手取り）

と、

人間らしい時間

です。

私が考える「働く人が報われる社会」の実現には、大きく2つのアプローチが必要です。

1. 「取られすぎ」を正す

給料から天引きされる「社会保険料」が、現役世代に重くのしかかっています。

これは事実上、

第二の税金

です。

私は以下の政策で、あなたの手取りをしっかりと増やしてまいります。

消費税減税（5%へ）：実質賃金が安定して上がるまで、消費税を一律5%に減税。家計の負担を即座に軽くするとともに、複数税率制度の廃止に伴い、インボイスも廃止。中小・小規模事業者の負担も軽減します。

控除枠の引上げ：103万円の壁は一定、打破しました。しかし、地方税が残っています。地方税、住民税の控除額を引き上げ、もっと手取りを増やすために、さらなる減税項目強化に取り組みます。

社会保険料の適正化：「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担を軽減します。

2. 「安売り」を終わらせる ― 残業代の割増率を50%へ

もう一つ、日本の労働環境で許せないのが、「残業の安売り」状態です。

現在の法律では、残業代の割増率は「25%増」で済みます。

しかし、アメリカやイギリスなど多くの先進国では「50%増」も当たり前です。

今の日本では、企業にとって「人を雇うより、今いる社員に残業させた方が安い」という歪んだ構造になっています。

私は、この割増率を

50%

に引き上げます。

これにより、未来はこう変わります。

残業する場合：あなたの給料（残業代）が大幅にアップします。

残業しない場合：企業がコスト増を嫌って残業を減らすため、あなたの「可処分時間」が増えます。

どちらに転んでも、働くあなたにとって必ずプラスになる改革です。

3. 「勝ち組」は、国民であるべきだ

国が豊かになることと、あなたが豊かになることはイコールでなければなりません。

しかし今は、国（税収）は過去最高なのに、国民（家計）は苦しいままです。

これは政治の失敗です。

真面目に働く人が、一番報われる。

そんな当たり前の社会を取り戻すために、私は「積極財政」と「家計第一」の経済政策を貫きます。

あなたの努力が、正当に評価される日本へ。

私と一緒に、この国の「働き方」と「稼ぎ方」を変えていきましょう！