ある新聞記事を読んで、胸が締め付けられる思いがしました。

不動産業界で働く40代女性。世帯年収1,500万円。

でも、

深夜2時までのリモート残業

を続けながら、「仕事を辞めたいが、教育費のために辞められない」と嘆いているという記事です。

中学受験のために、月30万円もの塾代が飛んでいく。

そのお金を稼ぐために、親は心身を削って働く。

時間がなくて勉強を見てあげられないから、さらに課金して個別指導にお願いする――。

この課金と長時間労働の無限ループ。

これを「親の責任」や「家庭の事情」で片付けてはいけません。

1. 「稼げば稼ぐほど辛くなる」構造的欠陥

年収1,500万円と聞けば、「裕福じゃないか」と思う人もいるかもしれません。

しかし、今の日本でこの層は、最も過酷な状況にあります。

税金と社会保険料がガッツリ引かれ、残った「手取り」から、高騰する教育費（私立中なら年間100万円以上＋塾代）を捻出する。

結果、「教育費を払うために、親が倒れるまで働く」という本末転倒な事態が起きています。

2. 教育は「贅沢」ではない。「投資」だ。

なぜ、こんなにお金がかかるのか。

それは国が「教育は家庭の責任（私費負担）」だと突き放しているからです。

私は、そして国民民主党は、この前提をひっくり返します。

「教育国債」を発行し、教育・科学技術予算を倍増します。

「私立は贅沢」「塾は贅沢」などというご批判があるかもしれません。

しかし、決して、

学ぶことが贅沢だ

と切り捨てられるような社会であってはならないと、強く思うのです。

資源のない日本にとっては、人材こそが最大の資源。

どの子がどんな教育を選んでも、親の財布を痛めない国にする。

それが回り回って日本の成長につながると、私は確信しています。

3. 「深夜2時まで残業」を許さない

そしてもう一つ。

記事にあった深夜2時までのリモート残業――端的に、これは異常です。

教育費のために長時間労働を受け入れざるを得ない現状を変えるには、

「働くルールの適正化」

も必要です。

• 残業代の割増率を50%へ
  現在25%の割増率を50%に引き上げます。これにより、企業は無駄な残業を減らすインセンティブが働きます。
• つながらない権利
  勤務時間外の連絡を拒否できる権利を確立し、親が子どもと向き合う「時間」を取り戻します。

残業代が増えて「手取り」が増えるか、残業が減って「時間」が増えるか。

どちらに転んでも、今の「働き損・働き詰め」の状態からは脱却できます。

4. 親子の笑顔を犠牲にしない社会へ

「私が働いてお金を出せば、子どもは幸せになる」

そう自分に言い聞かせて、ボロボロになっているお母さん、お父さん……。

あなたは、もう十分頑張っています。

悪いのは、あなたではない。

「親の長時間労働」と「高額な教育費」をセットにしないと、質の高い教育が受けられない、この国のシステムに問題があるのです。

私は、教育への公的支出を増やし、現役世代の負担を減らすことで、誰もが質の高い教育を受けられる国に変えていきます。

子どもたちが、高い理想と、大きな夢を持つこと。

それが親への“罰ゲーム”にならない社会を、私はこの命に代えても、必ず実現します。