観光地に行くと、外国人観光客で溢れかえっています。ありがたいことです。

しかし、そこで起きている

歪み

に目を背けてはいけません。

現状、訪日外国人は、特定の条件を満たせば消費税が免税（0%）になります。

「輸出品には税金をかけない」という国際的なルール（仕向地原則）があるからですが、果たして今の運用は望ましいのでしょうか？

1. 「転売天国」になっている日本

今の制度には大きな穴があります。

免税でブランド品や化粧品を大量に買い込み、国外に持ち出さずに日本国内で転売して利ざやを稼ぐ。そんな、

不正利用

が横行しているのです。

税関でチェックしようにも、現物がなければ徴収できません。

結果、巨額の消費税が

とりっぱぐれ

の状態になっています。

2. 政府の対策は「手ぬるい」？

政府もようやく重い腰を上げ、2026年11月から「リファンド方式」（店頭では税込みで払い、出国時に現物確認して返金する方式）に変える、という話も出ています。

確かにこれで不正転売はある程度防げるようになるでしょう。

しかし、私はもう一歩踏み込んで問いたいのです。

そのお金、そもそも、外国人観光客に返金する必要ありますか？

普通に消費税くらい払ってもらってもよいのではないでしょうか？

3. 日本の「安売り」はやめよう

こんなことを言うと、

「消費税をかけたら観光客が減る！」

という反論が必ず出ます。

本当にそうでしょうか？

今、歴史的な円安です。

外国人にとって、日本の商品はただでさえバーゲン価格。

そこに10%の消費税がかかったところで、彼らの購買意欲が消え失せるなどとは思えません。

むしろ考えるべきは、「フリーライダー（ただ乗り）」の問題です。

彼らは日本の綺麗なトイレを使い、整備された道路を歩き、治安の良さを享受しています。

これらを維持しているのは、私たちの税金。

ならば、「日本という国を利用する対価」として、消費税相当分を負担してもらうのは、筋が通っているのではないでしょうか。

おもてなしとは、安売りのことではありません。

4. 財源は「外」から稼ぐ時代へ

「観光立国」を目指すなら、媚びへつらう必要はないのです。

堂々と対価を頂き、その分を財源として、観光地のインフラ整備に充てる。

これこそが、健全な観光立国の姿ではないでしょうか。

今の政府内での議論は、

どうやって不正を防いで免税するか

という守りの議論ばかりのように見えます。

そうではなく、「堂々と課税して、国益にする」という攻めの議論を、タブーなく進めていきます。

繰り返しますが、「おもてなし」はタダではありません。

私たちの国を安売りするのは、もう終わりにしましょう。