サイバー攻撃、外国勢力による影響工作、経済安全保障上のリスク。
いまの日本に、インテリジェンス機能の強化が必要なのは明らかです。

各省庁に分散している情報を集め、分析し、政府全体で危機に対応する。
その方向性自体には賛成です。

しかし、今回の国家情報局設置法には賛成できません。

理由は、インテリジェンス強化そのものに反対だからではありません。
政府に強い情報権限を集めるなら、それをチェックする仕組みも同じくらい強くなければならないからです。

情報機関は、どうしても秘密を扱います。
すべてを公開できない分野だからこそ、普通の行政機関以上に、記録、監視、検証、説明責任が必要です。

これは、どの政権であっても同じです。

政府を信じるかどうかではなく、政府を疑っても機能する制度にする。
権力者の善意に頼るのではなく、権力が濫用されない仕組みを最初から組み込む。

それが、民主主義国家における情報機関の最低条件です。

まして日本では、すでに公文書改ざん、招待者名簿の廃棄、政治資金の不記載といった問題が繰り返されてきました。

都合の悪い記録が残らない。
説明が曖昧になる。
責任の所在がぼかされる。

こうした政治の現実を見てきた以上、政府に対して「安全保障だから任せてください」と言われても、白紙委任はできません。

今回の国家情報局設置法は、独立した監視機関、国会への実質的な報告、記録の保存と検証可能性が不十分です。

そこが最大の問題です。

必要なのは、政府に都合のよい情報機関ではありません。
国民の安全と自由を守るために、民主的に統制された情報機関です。

そのためには、少なくとも次の仕組みが必要です。

独立した第三者監視機関。
国会への定期的な報告。
違法・不適切な情報収集への調査と是正。
記録の保存と検証可能性。
政治利用を防ぐ明確な歯止め。

これらが弱いまま、情報機関だけを強化してはいけません。

私は、インテリジェンス機能の強化には賛成です。

しかし、強い情報機関をつくるなら、政府を信じるかどうかではなく、政府を疑っても機能する制度にしなければなりません。

今回の国家情報局設置法は、その前提を満たしていません。
だから賛成できません。

国を守るとは、政府に権限を集めることではありません。
その権限が国民の自由と民主主義を壊さないよう、縛ることまで含めて国を守るということです。