高市事務所の「誹謗中傷動画」疑惑で、国政野党がやるべきことは明確です。

高市首相に「本当ですか」と聞き続けることではありません。

必要なのは、
関係者の命と安全を守ること。
証拠を保全すること。
木下剛志公設第一秘書と松井健氏を参考人招致すること。
必要なら証人喚問に進むことです。

高市氏の答弁には問題が多い

高市氏は、これまで「秘書を信じる」「面識ない」「確認できなかった」という趣旨の答弁をしてきました。

しかし、どれも曖昧です。

「面識ない」とは、対面で会っていないだけなのか。
電話、オンライン会議、LINE、Signal、SMS、メール、DMも含めて接触がないという意味なのか。

「存在を確認できなかった」とは、誰が、どの端末、どのアカウント、どの期間を確認した結果なのか。

ここが分からなければ、説明責任を果たしたとは言えません。

さらに、高市氏が突然、木下氏という実名（公設第一秘書以外に同姓の事務所スタッフがいるのでしょうか？）と「がんステージ4」という病状を結びつけて国会で語ったことも、倫理的に重大です。

病状はセンシティブな個人情報です。
疑惑対応の場面で、本人の実名と重い病状を結びつけて語ることは、プライバシー、尊厳、安全に関わります。

しかも、病状は疑惑の反証にはなりません。

木下氏（同姓の事務所スタッフがいないことを前提）が病気であることと、松井氏との接点があったかどうかは別問題です。

健康に配慮するなら、本人を追い詰めるのではなく、客観証拠で確認すべきです。

まず関係者の命を守る

この問題で最も避けるべきなのは、関係者が追い詰められることです。

木下氏、松井氏、動画制作関係者、事務所関係者、証言者が、政治的・社会的圧力の中で孤立し、心身を壊し、最悪の場合、命を失うことだけは防がなければなりません。

必要なのは、関係者の吊るし上げではありません。

安全に証言できる環境です。

本人や家族への脅迫・嫌がらせを防ぐ。
弁護士同席を認める。
健康状態に配慮する。
書面回答、非公開聴取、短時間の分割聴取、オンライン聴取も検討する。
資料提出者が報復を受けない窓口を作る。

関係者を守らなければ、真相解明はできません。

証拠保全は時間との勝負

次に必要なのは、証拠保全です。

LINE、Signal、SMS、メール、Zoomログ、投稿予約履歴、広告管理画面、アカウント管理ログ、クラウドバックアップ、会計資料。

これらは、時間が経てば削除、上書き、端末変更、アカウント閉鎖で失われるリスクがあります。

だから、国政野党は、直ちに証拠保全を求めるべきです。

対象は、音声、メッセージ、通話履歴、会議記録、動画台本、編集ファイル、投稿履歴、広告管理画面、請求書、領収書、振込記録、政治資金収支報告書、選挙運動費用収支報告書です。

証拠が失われてからでは遅い。

関係者が沈黙してからでは遅い。

今すぐ動くべきです。

第三者フォレンジック監査が必要

必要なのは、第三者によるデジタル・フォレンジック監査です。

デジタル・フォレンジックとは、スマホ、パソコン、クラウド、SNS、メール、チャット、通話履歴、ログなどを、証拠として扱える形で保全・解析・検証する手続きです。

本人に聞いた。
スマホ画面を見た。
スクショを出した。

それだけでは足りません。

誰が、どの端末、どのアカウント、どの期間を確認したのか。
削除済みデータやバックアップは確認したのか。
確認できなかった範囲はどこか。

ここまで明らかにする必要があります。

国政野党がやるべきこと

国政野党は、要求を絞るべきです。

一つ目。
木下氏、松井氏、動画制作関係者、SNS運用関係者、会計担当者の安全保護。

二つ目。
音声、メッセージ、通話履歴、Zoomログ、投稿履歴、会計資料の即時保全。

三つ目。
木下氏と松井氏の参考人招致。

四つ目。
答弁が食い違えば証人喚問。

五つ目。
第三者によるデジタル・フォレンジック監査。

六つ目。
動画制作費、SNS運用費、広告費を誰が負担したのかの解明。

高市氏に聞き続けるだけでは、はぐらかされます。

主戦場を、総理の言葉から、客観証拠と安全な証言に移すべきです。

結論

この問題で必要なのは、高市以外の関係者を追い詰める政治ではありません。

誰も死なせず、証拠を消させず、真実を明らかにする政治です。

高市氏に聞くだけでは足りません。

木下氏と松井氏を守る。
証拠を保全する。
参考人招致を実現する。
必要なら証人喚問に進む。
第三者フォレンジック監査を求める。

それが、国政野党が今すぐやるべきことです。