こんにちは、闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

本日は、日頃の活動の中でもご相談が多く寄せられる「飼い主のいない猫（野良猫）」の問題と、松戸市が推進する「地域猫活動」についてお話しいたします。
実はこの問題、前回のブログでお伝えした「自治会運営の課題」と非常に深く結びついているのです。

■ 松戸市における「地域猫活動」の現状
松戸市の公式ホームページにもある通り、地域猫活動とは「可哀想だから」と無責任にエサをあげることではありません。これ以上不幸な命を増やさないよう、地域住民の理解を得た上で不妊・去勢手術（TNR活動）を行い、特定の場所でのエサやりやフン尿の清掃などをルール化し、猫に一代限りの命を全うさせる取り組みです。
市でも不妊・去勢手術費用の一部助成や、ボランティアへの支援が行われています。

■ 現場が直面する課題と「自治会の壁」
しかし、現場で活動する方々は多くの困難に直面しています。ボランティアへの金銭的・肉体的な負担の重さや、ルールを守らない「無責任なエサやり」との混同による近隣トラブルなどです。
そして、活動をスタートさせるための最大のハードルとなっているのが「地域（自治会・町内会）での合意形成」です。
猫が好きな人、嫌いな人、関心がない人が混在する中で、全員が納得するルールを作るのは至難の業です。
ここで、前回のブログでお話しした自治会が抱える課題が大きく立ちはだかります。

松戸市は転入者が多く新しい活気がある一方で、役員の高齢化や担い手不足に悩む地域も少なくありません。
昔ながらのアナログな会議や集会に依存した運営では、共働きの子育て世代や新しく引っ越してきた住民が参加しづらく、結果として一部の方だけで話し合いが進み、地域全体でのフラットな合意形成が非常に難しくなっているのです。

■ コミュニティ•絆の再生が、地域猫問題の解決策
行政書士としての視点から言えば、猫の問題は単なる動物愛護の枠を超えた「人間同士の環境問題・地域コミュニティの課題」です。
地域のコミュニケーションが機能していないからこそ、無責任なエサやりへの注意もできず、真面目なボランティアが孤立してしまう事態が生じます。
だからこそ、地域猫問題を根本から解決するためには、前回のブログで提案したような「自治会のアップデート」が不可欠だと考えています。

例えば、スマートフォンのアプリやITツールを活用して電子回覧板やオンラインアンケートを導入するなど、時間や場所を問わず誰もが情報共有や意見交換ができる仕組みを取り入れること。
新旧の住民が無理なく関われる「風通しの良いコミュニティ」の土台があって初めて、地域猫活動のルールの周知や合意形成もスムーズに進むようになります。

■ 結びにかえて：行政の積極的なサポートを
市は「ガイドラインを作ったから、あとは地域で話し合って合意を取ってね」と丸投げするのではなく、自治会運営を楽にするデジタル化の支援や、合意形成の場への積極的な仲介など、もう一歩踏み込んだサポートを行うべきです。

しがらみのない完全無所属、35歳の現役世代だからこそ、私はこうした地域の身近な課題と市政の仕組みを横断的に結びつけ、現実的で前に進む解決策を提案してまいります。
猫も人も安心して暮らせる優しい街・松戸をつくるため、明日からも現場第一で汗を流し続ける覚悟です。

▼ 私が松戸市政に挑戦する理由や、詳しいプロフィールはこちらもご覧ください。
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