西野 ひろあき ブログ
持続的な施設運営に向けたルール検討の必要性
2026/6/22
北見市議会・総務教育常任委員会で、北網圏分化センターや、スケートリンクの運営について議論がありました。
スケートリンクについて市からは、財政健全化のため経費圧縮を進めつつ、通年利用は維持する方針が示されました。指定管理者の皆さん、そして調整にあたった現場部門の努力により、良い形で前進していると感じています。
一方で、利用者数や利用料金、受益者負担の面では課題もあります。今回の議会でも、北見市全体の公共施設マネジメントや、札幌市のような全体的な基準を設けた廃止基準の考え方についても議論がされていましたが、今後、市全体で統一的な施設廃止基準が設定される可能性もあり、その中で、短絡的な経営状況に応じた施設廃止がなされる可能性もなくはない、そうした事態が発生し得る状況であることを危惧しています。
市民ニーズとは、単に「安く使えること」だけではなく、本質的には、必要とされる施設が将来も持続して使えることにあると思います。
しかし現在の公共施設マネジメントでは、市民に必要とされている施設であっても、短絡的な経営状況から、合理化・廃止の対象になってしまう懸念があります。
また、市民としては、施設を維持するために価格改定を望んでいても、価格改定の見直しにおける上限率や「4年に1回」という期間の問題により、市民自らが費用面で経営状況の改善に寄与しにくいという課題もあると思います。
大切なのは、施設を守るために、今から持続可能な運営を考えることです。利用者ニーズに合った仕組みづくり、自主事業による収入確保、ネーミングライツなど、前向きな価格改定など前向きな施設マネジメントが必要です。
本質的な市民ニーズ捉えながら、執行を進める仕組みづくりを、行政の皆さん、市民の皆さんと一緒に考え、次の世代に残せる公共施設のあり方を考えていきたいと思います。
