川越市で、子どもたちの学びと居場所に関わる重要な会議が開かれます。

2026年7月16日、令和8年度第1回川越市総合教育会議が開催されます。

今回の議題の一つが、「不登校の現状と対応について」です。

私は、これは川越市の教育を考えるうえで非常に重要なテーマだと思います。

不登校は、単に「学校に行けているかどうか」だけの問題ではありません。

子どもが安心して学べているか。
保護者が孤立していないか。
学校以外にも学びの選択肢があるか。
相談したいときに、すぐにつながれる仕組みがあるか。

こうした市全体の教育力が問われるテーマです。

全国でも不登校は過去最多

文部科学省の令和6年度調査では、小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人となり、過去最多、12年連続の増加となっています。

埼玉県でも、小学校の不登校児童数は6,342人、中学校の不登校生徒数は10,696人と公表されています。

特に中学校では、1,000人当たり61.8人という数字が示されています。

不登校は、どこか遠い話ではありません。

川越市でも、子どもを育てる家庭にとって、身近なテーマになっています。

川越市でも小学生の増加・低年齢化が課題に

川越市の資料では、市内小・中学校の不登校児童生徒数は近年大幅に増加しており、とりわけ小学生の増加が著しく、不登校の低年齢化の傾向が見られるとされています。

これは非常に重要です。

不登校というと、中学生の問題として語られがちです。

しかし、小学生の段階から学校に行きづらさを感じる子どもが増えているなら、早い段階での支援が必要です。

「もう少し様子を見よう」で長期化してしまう前に、学校、家庭、教育センター、福祉、医療、地域が連携して支える仕組みが必要になります。

川越市の支援策

川越市は、「不登校児童生徒支援プラン」を公表しています。

そこでは、未然防止、早期支援、長期化への対応という3つの方向性が示されています。

未然防止では、安心して通える学校づくり。

早期支援では、遅刻や早退、休み始めた段階での組織的な支援。

長期化への対応では、校内外の学びの場や関係機関との連携が掲げられています。

また、令和8年度の教育行政方針では、各学校に設置されている校内学習室を活用し、児童生徒の状況に応じた個別最適な学びと多様な学びの場を確保するとされています。

川越市は、校内学習室支援員の配置も進めています。

校内学習室とは、自分のクラスに入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分のペースで学習・生活する教室です。

これは、教室に入れない子どもにとって、大切な居場所になり得ます。

支援につながっていない子どもをどう支えるか

一方で、気になる数字もあります。

川越市の資料では、不登校児童生徒の約5割が、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない状況にあるとされています。

これは大きな課題です。

制度があっても、相談につながっていない子どもがいる。

支援メニューがあっても、保護者に届いていない家庭がある。

ここをどう埋めるかが、不登校支援の核心だと思います。

行政は「相談窓口があります」と言うだけでは不十分です。

困っている家庭が、どこに相談すればいいのか分かること。

学校に相談しづらい場合でも、別の入口があること。

保護者が責められるのではなく、安心して話せること。

子ども自身が「学校に戻る」だけでなく、「自分に合った学び方」を選べること。

ここまで整えて初めて、支援が届いていると言えるのではないでしょうか。

保護者の孤立を防ぐことも大切

私は、3歳の娘を育てる親として、子育てにおける孤立の不安はとても大きいと感じています。

子どもが学校に行きづらくなったとき、保護者は強い不安を抱えるはずです。

「自分の育て方が悪かったのではないか」
「このままで将来は大丈夫なのか」
「学校にどう相談すればいいのか」
「周りに知られたくない」

こうした不安を一人で抱え込ませてはいけません。

不登校支援は、子どもへの支援であると同時に、保護者への支援でもあります。

川越市の資料でも、不登校や不登校傾向にある児童生徒の保護者が一人で抱え込まないよう、支援や進路に関する情報提供、保護者同士の交流機会の確保に取り組む方向性が示されています。

ここはぜひ具体化してほしいところです。

子育て世帯に選ばれる川越へ

私は、川越市がこれからも持続的に発展していくためには、子育て世帯に選ばれるまちになることが重要だと考えています。

そのためには、学力向上や施設整備だけでなく、学校に行きづらい子どもも取り残さない教育環境が必要です。

子どもは一人ひとり違います。

教室で学びやすい子もいれば、静かな場所で自分のペースで学びたい子もいます。

人間関係に疲れてしまう子もいます。

家庭の事情、発達特性、心身の不調、いじめ、学習のつまずきなど、背景はさまざまです。

だからこそ、教育行政には柔軟さが必要です。

学校に戻すことだけを目的にするのではなく、子どもが社会とつながり、自分らしく学び、将来に向かえること。

これを支えることが、本当の意味での不登校支援だと思います。

私の考え

不登校は、子ども本人や家庭だけの問題ではありません。

学校のあり方、学び方の多様性、地域の支援、行政の情報発信、相談体制の問題でもあります。

川越市が「子どもを育てたいまち」として選ばれるためには、学校に行きづらい子どもも、保護者も、孤立させない仕組みが必要です。

今回、総合教育会議で「不登校の現状と対応」が議題になることは、とても大切な一歩です。

ただし、会議で話して終わりではなく、具体的な人数、支援率、予算、人員配置、相談体制、保護者支援まで、市民に見える形で進めてほしいと思います。

川越市政ウォッチでは、これからも「若い感覚で古い政治を開く」をモットーに、子育て、教育、市民生活に関わる市政テーマをわかりやすく伝えていきます。