6月１０日、幸福実現党茨城県本部として茨城県庁を訪問し、「東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を大井川知事宛に提出させて頂きました。防災・危機管理部長、原子力安全対策課長と面談、丁寧にご対応頂きありがとうございました。

茨城県は日本における原発発祥の地

東海村第二原子力発電所は、1966年日本において初の商業用発電所として運転を開始しました。茨城県東海村は日本における「原子力発祥の地」とも言えます。当時の背景として、中東地域で紛争が勃発し、2度のオイルショックを経験。石油が入らなくなる怖さを知り、エネルギー自給率を高める必要性が認識され、原発の導入が進められました。これは、「県民の歌」にも歌われるほど茨城県民にとっては、親しみと誇りをもっているものです。

なぜ原発の再稼働が必要なのか　

①最大の物価高対策

現在、電気代は「西低東高」と言われており、原発の再稼働が進んでいるがどうかで、電気料金に地域格差が生まれています。1か月の電気料金の地域格差は約2千円。原発の再稼働が進んでいない東日本は火力発電に依存し、輸入している化石燃料が高騰しているため電気料金が高くなっています。原発が稼働すれば、エネルギー輸入のコストも削減され、家庭や企業の電気料金は安くなります。特に企業における電気料金は物価に直結するため、最大の物価高対策になります。

②世界に誇る安全性

東日本大震災では約2万人の方が犠牲になりましたが、福島第一原発の放射能汚染で亡くなった人は一人もいません。福島第一原発の事故は、津波によって電力供給が切れたため、原子炉の冷却ができなかったため起きたもので、想定を超えるマグニチュード9.0の大地震でも、原子炉そのものは傷まなかったのです。日本の建造物の中では、極めて高い耐久性と安全性を備えており、世界各国は日本の原子力発電技術を高く評価しています。

東日本大震災を受けて、原発の安全審査は格段に厳しくなり、世界で最も厳しい基準の一つといわれています。東海第二原発においても、地震・津波・停電・テロ・竜巻・火山など、あらゆるトラブルを想定し、それに備える対策を何重にも重ねて工事が進めれれてきました。審査に合格すれば、その原発は中立の専門家が見ても安全が確かめられたものと言えます。

③エネルギー政策は国防、安全保障の観点からも重要

先の大戦は、アメリカに石油を止められたことによるエネルギー危機から始まりました。2022年の日本のエネルギー自給率は、未だに約12.6％です。政治的に安定しないホルムズ海峡、高まる台湾有事の危機など、原発を止め、化石燃料の輸入を海外に頼っているエネルギー政策は、地政学的にも大きなリスクを伴います。安定的で強大なエネルギー供給ということを考えると、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、やはり脆弱で不安定なものです。

原子力エネルギーがもつ未来の可能性

AI技術の進展により、データセンター・半導体工場の新設など電力需要は増える一方です。現在、放射性廃棄物から希少金属を分離したり、燃えないウラン（劣化ウラン）を蓄電池に用いたり、資源が少ない日本で新たな価値を生みだす研究も進んでおり、工学、医学、理学など他分野での貢献も期待されています。現状の再生可能エネルギーでは、安定的で安全な電気を共有するにはまだまだ研究の余地があり時間が必要です。

県の未来、また日本の経済、国防、エネルギー安全保障等の観点から、原発再稼働は極めて重要かつ緊急性が高いものと考え、再稼働に向けた知事の判断とリーダーシップを求めました。