令和8年第1回定例会開会が2/25～3/13まで開催されましたので、ご報告いたします。

外国籍住民、外国人労働者を巡る問題について

近年、日本では人口減少と人手不足が深刻になるなか、外国人労働者の受け入れが急速に進んでいます。国による技能実習制度や特定技能制度の拡充により、すでに多くの外国人が地域の産業や経済を支えています。市民から期待する声と同時に、不安や戸惑いの声もお聞きします。そこで、感情論ではなく、現状を正確に認識し、課題や対応など、国と自治体の役割・責任を整理するために質問いたしました。

（１）古河市の現状について

古河市総人口に占める外国籍住民の割合　R3.2.1現在　3,925人（2.8％）　R8.2.1現在6,675人（4.8％）

在留資格別人口・上位5位　永住者1,184人/技術・人文知識・国際業務798人/技能実習2号693人/特定技能1号690人/家族滞在689人

5年間で「特定技能」は約24倍、「技術・人文知識・国際業務」は約4倍に増加。「技術・人文知識・国際業務」は家族帯同が可能なので、家族滞在も増加している。

（２）不法滞在・不法就労への対応

在留資格の管理は国の管轄のため不法滞在・不法就労は自治体では把握できない。住民や事業者などから情報提供があった場合は入管庁への案内を連絡する。

古川の意見：不法滞在は国の管轄であり、自治体が責任を負うものではないが、不法状態の可能性を認知した場合、放置すれば黙認することになる。国や関係機関と情報共有、連携を強化する必要がある。

（３）古河市の受け入れ体制は

・在住外国人の相談窓口の設置・古河市国際交流協会における日本語教室の開催・日本語指導の必要な児童生徒への教育支援・庁内窓口での多言語対応・外国人災害避難訓練・令和8年度から「共生・交流推進室」の設置・わかりやすい日本語の「せいかつガイドブック」作成。

古川の意見：生活指導、日本語指導、治安対応、行政事務など受け入れのための人的・財政的コストは避けられない。国や県、民間事業者とも連携し、後追いではなく、事前に体制を整えるべき。

（４）社会保障について

３か月を超える中長期在留者は公的保険の加入義務がある。古河市における国保未収納額に占める外国人の割合は約20％。外国人の未納率は約35％、日本人は約6.8％。（令和6年度）

古河市における生活指導支給人数に占める外国人の割合は約3.2％。外国人の支給率は約1.06％、日本人は約1.37％（令和7年4月1日現在）。法的権利はないが人道的配慮として支給している。対象は、永住者、定住者、日本人の配偶者、特別永住者。

古川の意見：国も制度強化の方針だが、社会保険制度と入国管理情報の連携強化がもとめられる。外国人へ丁寧に制度を説明する必要がある。生活保護については、国籍国への照会・要請も明確化すべき。

（５）外国人の不動産取得について

自治体では把握できない。重要施設周辺における外国人の不動産取得は内閣府で調査している。

古川の意見：安全保障上の配慮が必要。一定のリスクがあることを認識すべき。

結論：現在、住民登録、在留資格、社会保障、不動産取得などが別制度で管理されている。国と自治体がそれぞれの責任を明確にし、実行性ある情報共有の仕組みが必要。国への要望もしっかり行うべき。