LBGTをめぐる諸問題について、令和５年12月議会でも質問しましたが、新たな課題も表面化しているので、古河市としての考え方を確認させて頂きました。

同性カップルの住民票表記について

長崎県大村市で、男性同性カップルの住民票の続柄を事実婚と同様の「夫（未届）」とした件で、総務省は「実務上の問題」があるとの見解をしめしました。同様のケースが起きた場合、古河市ではどう判断するのか確認しました。

市の答弁は、人権尊重の観点から茨城パートナーシップ宣誓制度を実施しているが、公証資料の住民票の作成は、あくまで現行の法体系の中で事務を行うべきで、住民基本台帳法に基づいて適切に判断すると答弁を頂きました。

少数者の権利を尊重し、誰もが安心して暮らせる社会をつくることは重要ですが、同時に、社会制度は全体の統一性と安定性の上に成り立っており、制度の整合性を図ることは重要です。価値観の多様性を認める一方で、従来からの家族のあり方や社会基盤を大切にしたいという考え方も同じく尊重されるべきだと考えます。

包括的性教育について

包括的性教育とは、一般的に、ユネスコの国際セクシャリティ教育ガイダンスに基づき、身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係、性の多様性、ジェンダー平等、幸福など、性に関する幅広いテーマを人権の視点から包括的に学ぶ教育のことと説明されています。日本では性教育が遅れているとも言われていますが、海外では、子どもの発達段階と整合性をめぐり、保護者の理解が得られず摩擦が起きた事例もあります。古河市における性教育の現状と考え方を確認しました。

教育長からは、小中学校では、教育指導要領に沿った内容の授業を行っていること、子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないため「生命の安全教育」を行っているとの答弁でした。また、保護者や地域の理解が得られるよう、発達段階に配慮し、人権教育の視点を含めた性教育を推進していくこと、性に対する悩みを持つ児童生徒が気軽に相談できる体制の充実を図り、安心して学べる環境の整備に努めるとの答弁を頂きました。

日本では過去に過度に踏み込みすぎた性教育の内容が議論となり、文科省により「歯止め規定」が策定され、「子どもの理解と発達段階を踏まえた指導に限ること」と明確に示された経緯があります。「性の多様性」を扱う教材が作成されている自治体もありますが、生物学的には、性別は男性と女性が基本であり、個々の多様性はジェンダー、心の性の領域で議論されるものと考えます。生物学的性（性別）とジェンダー（心の性）が混同されていることにより、混乱が生じているのではないかと懸念しています。

日本社会には、日本としての歴史、価値観、家庭観があります。公教育としては、保護者や地域の理解が得られる、発達段階に沿った日本型の性教育が必要だと考えます。