古河市議会　令和７年度第4回定例会が12/４-12/19まで開催されました。一般質問のご報告です。

自治会の課題について2回目の質問。その後の改善策を問いました。

昨年6月に続き、2回目の質問です。役員のなりて不足や加入率の低下などが課題で、対策が議論されてきましたが、その後の改善点や取り組みについて確認しました。広報チラシを新しくしたり、自治会のデジタル化を検討しているとのことですが、根本的な解決策にはなっていません。自治会問題を考える時、その成り立ちや時代背景を考える必要があると考えます。

自治会の成り立ち、時代背景--自営業者が中心となって作りあげた

自治会・町内会は、NPOや市民活動団体のように、自分たちの利害や関心に基づく活動というよりも、地域のすべての人に必要な公共的な活動を担ってきており、公務としての報酬を保証されていないにも関わらず自発的に公共的活動をになってきた特殊な団体である。加入率が低下していることはむしろ当然であり、これまで維持できてきたことが奇跡的である。

その成り立ちは、昭和初期にさかのぼる。村落から都市に多くの労働者が流入し、その中で、商店主や町工場を経営する自営業者が生まれ、彼らが中心となって町の会を組織した。戦時体制が近づき、政府は協力組織として利用できると全国に設立が促進され、戦時下において、国家体制に組み込まれた。終戦、GHQによって解体されたが、混乱期において、互いに助け合う必要性から、自営業者によって町内会は復活した。80年代以降、グローバル化が進み自営業者が減少しはじめ、個人主義の高まりもあり、加入率は低下し始めた。その一方で、阪神淡路大震災や東日本大震災をきっかけに、共助としての防災面の役割が再評価され、その役割が期待されている。

時代の変遷に合わせ、役割を見直すべきではないか

前回質問した際は、自治会の必要性を周知し、加入率を上げることを前提に考えていましたが、全戸加入が前提でなくなり、社会状況が大きく変わるなかで、これまでと同じ形を維持するのは無理があります。どの役割を維持し、どこは見直すべきかを考えるべきだと思います。自治会との関りは、市民協働課だけでなく、防災・福祉・環境・教育など複数の部課にわたります。まず、行政としてできることとして、自治会に依頼してきた業務を棚卸し、自治会に依頼すべき業務と行政が担うべき業務を整理し、庁内横断的に議論する場を作るべきだと提案しました。

5年後10年後を見据え、たとえ加入率が半分になっても機能する自治会の仕組みを考える必要があります。たとえ半分になっても、地域の半分の世帯を組織できる団体は他にはなく、いざという時に地域の総意を確認する場としての意義はあります。根本的なあり方を議論する横断的な検討体制を求めました。