物価高が長期化する中、食料品や光熱費など、暮らしに欠かせないものの値上がりが続いています。東京都庁前で行われた生活困窮者向けの食料配布会には867人もの方が集まったとの報道がありました。路上生活者だけでなく、子ども連れの親子や若者、一見すると普通に生活しているように見える方々も多く訪れていたといいます。

認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが毎週行う食料配布の利用者は、2020年4月の106人から今年5月には1003人へと急増。貧困が特定の層だけでなく、私たちの身近なところに広がっている現実を示しています。

地域を回っていても、同じような声を毎日のように伺います。
「物価高で本当に困っている」
「子どもが夏休みに入ると、食事代がかさんで家計がもたない」
子育て中のご家庭からは、切実な訴えが続きます。

先日、キッチンカーで販売をしている店主さんから、こんなお話を伺いました。
「かき氷も値上げせざるを得なくて、400円を3人の兄弟で分けて食べている子がいる。それならまだいい方で、買えない子どももいる。ほんとに、どうにかしてほしい。」
物価高の影響が、子どもたちの楽しみや日常にまで及んでいる現実を痛感します。

かつて貧困は、失業や病気などで収入を失うことが主な要因とされていました。しかし今は、非正規雇用の増加、賃金の伸び悩み、そして物価高が重なり、働いていても生活が苦しい「新しい貧困」が広がっています。生活保護の対象にならず、食費や光熱費、家賃、教育費を切り詰めながら暮らす方も少なくありません。貧困は身近になり、同時に外からは見えにくくなっています。

さらに、頼れる家族や友人がいない「つながりの貧困」により、住居の確保や就労、行政サービスの利用が難しくなるケースもあります。支援制度を知らないまま、誰にも相談できず問題を抱え込んでしまう方もおられます。

だからこそ、支援を必要とする方を待つのではなく、行政や福祉関係者が積極的に現場へ出向き、早期に支援につなげる体制づくりが重要です。

公明党は、予備費を活用した迅速な給付をはじめ、教育・医療・住居などの負担軽減策を政府に強く求めています。低所得者への給付を「ばらまき」と捉えるべきではありません。支援が届かなければ、食事や受診、子どもの学びを諦めざるを得ない方がいます。今困っている方を支えることは、社会全体の安心と安定を守ることにつながります。

誰もが食べることに困らず、住まいや医療、教育を諦めることなく暮らせる社会を築かなければなりません。

私も兵庫県議会議員として、現場から寄せられる切実な声に耳を傾け、生活困窮者への相談支援や住居支援、物価高対策の充実を国や県に強く求めてまいります。困っている方を一人にしない、誰一人取り残さない社会の実現へ。これからも現場第一で取り組んでまいります。