近藤 みのる ブログ
令和8年6月議会 一般質問 その5
2026/6/24
６、福井アリーナについての様々な懸念
（７.） （株）Fプライマルの資本金はわずか100万円
先日、「株式会社Ｆプライマルは、「株式会社梓設計」「Sol Levante Sports株式会社」「合同会社DC」 へ株式譲渡を実施し、運営体制強化を図るべく、新たに３社が事業参画する」 ことが発表されました。３社はわずか数十万円の株式を保有するだけです。
Fプライマルは新体制のもと、毎年724百万円の売上を上げ、290百万円のリース料を（株）福井アリーナに支払うことが出来るのか？ これら３社は、いずれも東京の会社です、利益が出ても県外に流れていく構図です！これで良いのでしょうか？
質問です。１００万円の株式しか所有しない会社に今後３０年の福井市・福井県のアリーナ事業、賑わいづくりと地域経済の活性化事業を任せることが出来るのでしょうか？
<総務部理事> アリーナ構想を進めるに当たりましては、経済界において、より持続的な整備・運営スキームとしたものと認識しており、資本金の額によらず、事業を的確に遂行できるものと考えております。
（８.） 梅田社長のびっくり発言 （昨年１２月９日福井新聞）
梅田社長は、「当社は儲けを出す必要はなく、返済と積立を費用計上した後の減価償却前利益が黒字であればいい」 と述べています。これは３０年間資金繰りが回ればよい、経常利益は考えていない、30年後に財産が残らなくてもよいということです。儲けが出ないということは、税金も納めるつもりがないということです。赤字額は、今後２０年間、毎年１６８百万円です。
福井市は、アリーナ整備資金として１５億円を補助し、東公園を１５億円かけて整備し、東公園を無償で貸付し、固定資産税を実質免除します。今年からアリーナ整備促進課を設け9名体制で動いています。その人件費だけでも毎年5,500万円以上かかると思います。これだけのお金・公的資産・人を投入して何ら税収に繋がらないようです。
梅田社長のこの発言を西行市長は是認されますか？ 少しも税収に繋がらなくても良いのですか？
<総務部理事> 税収については、アリーナ単体から得られる収入のみによって評価するのではなく、来訪者の増加に伴う消費の拡大や関連産業への波及など間接的な効果も含め、総合的に判断する必要があると考えています。
（９.） ２４.２億円（１５億円＋９.２億円）の資金調達はどうするのか
建設補助金１５億円と東公園整備費９.２億円は市の負担分です。全額、税収や交付税を充当するのでしょうか？ 大事なことは、このお金を様々な形で作ることです。アリーナ整備促進課の重要な仕事はこのお金を捻出することではないでしょうか？ 当たり前のことですが、商工会議所（（株）福井アリーナ）が負担する２５億円は、商工会議所（（株）福井アリーナ）に集めてもらうということです。
●企業版ふるさと納税ですが、
福井市（東京事務所や市職員）がお願いした分は、福井市分の24.2億円の財源に充てる。
商工会議所（（株）福井アリーナ）がお願いした分は、商工会議所（（株）福井アリーナ）分とする
●福井市が企画して得た以下のお金は、福井市分の24.2億円の財源に充てる。
競輪事業冠レースの収益、ふるさと納税、その他の寄付、ガバメントクラウドファンディングなど。
福井市の負担は１５億円、商工会議所（（株）福井アリーナ）の負担は２５億円と明示されているのです。１５億円以上を渡す必要はありません！
質問です。当初予算では、アリーナ支援として入金があったものは（株）福井アリーナに渡すとなっていましたが、福井市が動いて得たもの、福井市が企画したものは福井市の財源とすべきだと考えます。明確にお答えください！
<総務部理事> ６月１日から募集を始めた寄附金、ふるさと納税、今後実施予定のガバメントクラウドファンディングでは、目的や使途を明確にしご寄付頂いた方の意向を踏まえ、適切に活用して参りたい。
