◆ 副首都論の虚妄——既存の国会等移転法を眠らせたまま新法を語る政治の怠慢

Ⅰ　「東京が首都という法律はない」という国家の原点を直視せよ

日本には、東京を首都と定めた法律が存在しない。
この事実は、政治家も官僚も、そして国民も驚くほど意識していない。天皇が京都から“長期出張”しただけだという揶揄が成立するほど、法体系は曖昧なままだ。
この曖昧さを放置したまま「副首都」なる概念を新設しようとする政治の姿勢は、国家の根幹に関わる問題を直視しないまま、耳障りの良い言葉を積み上げるだけの軽さを露呈している。
国家の根本を曖昧にしたまま新しい制度を作るのは、政治の怠慢である。

Ⅱ　副首都法案よりも、まず“国会等移転法”を叩き起こせ

1992年に成立した国会等移転法は、国会・内閣・最高裁など国家中枢機能の移転を検討し、必要な措置を講じることを政府に義務付けている。つまり、
副首都法案は「すでにある制度を使わず、新しい箱だけ作ろうとする二重立法」である。本紙としては、政治が既存法を眠らせたまま新法を語る姿勢に強い疑義を呈する。
まず既存法を動かせ。新法はその後だ。その一点に尽きる。

Ⅲ　地方都市には“余っている巨大ビル”がある——これを使わず何を使うのか

地方都市の駅前再開発は、成功例より失敗例の方が多い。
しかし、その“失敗した巨大ビル”こそ、国会移転の最強の資産である。
広島駅周辺の新築ビル
紙屋町・八丁堀の再開発ビル
福岡・天神ビッグバンの巨大オフィス
岡山駅前の再開発ビル
これらは耐震性・設備・アクセスが最新で、国会機能をそのまま入れられる規模を持つ。

象徴建築を新築する必要はない。箱はすでにある。使える箱があるなら使え。税金を無駄にす
るな。

Ⅳ　霞が関が動けば、企業は動く——東京一極集中の“根本治療”

中央省庁が地方へ移れば、関連業界の大手企業は自動的に移る。
霞が関の周辺に企業が集まるのは、歴史的にも経済構造的にも必然である。副首都法案のように「東京の補助拠点」を作っても、企業は動かない。
霞が関が動けば、企業は動く。
これこそが東京一極集中を崩す唯一の方法である。本紙としては、
「副首都論は東京の延命措置にすぎない」
と断じたい。

Ⅴ　結語：国家の根本を動かす覚悟を政治に求める
副首都法案は、政治が“本丸”から逃げている証拠である。
本丸とは、国会等移転法の実行であり、国家中枢の移転である。
国家の形を変える覚悟が政治にあるかが問われている。本紙佐藤としては、
副首都論の前に、国会等移転法を動かすべきと考える。
それが国家の未来を形づくる唯一の道である。