毎年恒例の「公明党兵庫県本部・政策要望懇談会」を、今年も3日間にわたって開催しました。本日が最終日となりましたが、県内のさまざまな団体の皆様から、現場の最前線の「生の声」を国会、県議会、神戸市会の議員で直接伺うことができました。お忙しい中ご参加いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

今回の懇談会を通じて、特に共通して浮き彫りになった課題は、大きく次の3点です。

・物価高騰の影響と価格転嫁の壁
エネルギー価格や原材料費、また人件費の高騰が続く中、企業努力だけではカバーしきれない厳しい実情があります。また、「取引先や消費者への価格転嫁が難しい」という声も多く、コスト増を適切に価格へ反映できないことが、多くの事業者にとって切実な課題となっています。

・深刻な人手不足
あらゆる分野で働き手の確保が難しくなっており、人手不足によって事業やサービスの継続そのものに強い危機感が広がっています。

・県財政の先行きへの不安
兵庫県財政の厳しい状況を踏まえ、「投資事業の縮小によって県内事業者への発注が大幅に減るのではないか」という不安の声が多く寄せられました。また、各団体への補助事業の縮小を懸念する声もあり、地域経済や団体活動への影響が心配されています。

データや資料だけでは伝わらない、現場で悪戦苦闘されている皆様の実情や率直なお話は、深く胸に響きました。政治の役割は、こうした切実な声をしっかり受け止め、具体的な政策へとつなげていくことだと改めて実感しています。

公明党の最大の強みは、国会議員、県議会議員、市町議会議員が緊密に連携する「ネットワーク力」です。今回いただいた貴重なご意見を一つ一つ政策に反映できるよう、全力で取り組んでまいります。