私が法務部会長時代から取り組んできた「再審法改正」が、大きな山場を越えました。日本維新の会では法務省との7回にわたる激しい交渉の末、検察官による抗告（不服申し立て）を事実上制限する規定を、一時的な「附則」ではなく、法律の「本則」に明記させるという、実効性のある合意形成に至りました。

■「7度目の正直」で勝ち取った本則化 再審（裁判のやり直し）は、無実の罪で苦しむ方を救うための「最後の砦」です。しかし、これまでは検察官が不服を申し立てることで、再審開始が何年も引き延ばされるという理不尽な実態がありました。

先の衆議院選挙後、私は予算委員会・環境委員会の理事という立場になりましたが今も、この問題にこだわり続け、法務省と交渉を重ねてきました。そして今回、ついに法務省から「本則化」を含む再々修正案を引き出すことができました。

■今回の改正の3つのポイント

「原則禁止」を法体系で担保 刑事訴訟法を改正し、再審開始決定に対する検察官の抗告を原則として認めない形に組み替えました。これにより、抗告は「取り消されるべき十分な根拠」がある極めて例外的な場合にのみ限定されます。

抗告理由の「公表義務化」という抑止力 検察がもし抗告を行う場合は、その理由を国民に公表することを法律で義務付けました。中身のない引き延ばし目的の抗告は、国民の厳しい批判にさらされることになります。

証拠開示ルールの新設 「証拠がどこにあるか分からないから請求できない」という壁を壊すため、裁判所が検察官に証拠提出を命じる仕組みを法律に組み込みました。

■「附則」と「本則」の決定的な違い 「附則」はいわば一時的なルールですが、「本則」は法律の背骨です。ここに書き込ませたことは、将来にわたって日本の司法が「冤罪救済を優先する」という揺るぎない意思を示したことを意味します。

■維新の「現場力」で司法を変える 一部には「全面禁止にすべき」との声もあります。しかし、今のままでは救済が1日も進まない。だからこそ、今回は「実効性のある一歩」を確実に踏み出す道を選び、部会長一任という形で党内の合意をまとめました。

5年後の見直し条項も盛り込ませています。運用を厳しくチェックし、必要であればさらなる改革を断行します。

自民党・日本維新の会と与党側での法案に対する事前審査が終了しました。これから舞台は与野党を含めた国会での議論に移ります。

■最後に 地元・大阪の皆様、そして全国で司法改革を待ち望む皆様。 立場が変わっても、私の「政策実現への執念」は変わりません。予算、環境、そして法務。すべての分野で「国民のための政治」を貫いてまいります。

引き続き、皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。