2026/6/11
【国会レポート】
昨日出席いたしました内閣委員会にて、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議を行いました。
近年、新規参入事業者の急増や技術革新により宇宙開発利用が急速に多様化しており、再使用型ロケットやサブオービタル飛行など、現行の「宇宙活動法」では対応困難な新たな輸送形態が出現しています。本改正案は、こうした多様な需要に対応し、公共の安全を確保しつつ民間による新たな宇宙輸送ビジネスを後押しするためのものです。
委員会では、以下の点について議論されました。
●国産化の推進: 外国製ロケットや材料への依存を避け、国内に技術やノウハウを蓄積し、経済循環を促進するべきです。
●打ち上げ頻度の向上: 年間30件の打ち上げ目標の達成に向け、射場インフラの整備を強力に進める必要があります。
●挑戦を支える環境づくり: 失敗を過度に批判するのではなく、新たな挑戦を応援し、励ます雰囲気づくりが不可欠です。
●宇宙環境の保全と平和利用: 宇宙の平和利用を大前提とし、深刻な課題である宇宙デブリ（ゴミ）の回収対策についても議論を深めました。
急速に進化する宇宙産業において、我が国がその主導権を握り、将来の発展へと繋げられるよう、今後も全力で取り組んでまいります。
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