2026/6/9
【安藤の見解】
かねてから街頭などでもお訴えしていたことですが、「給付付き税額控除」について、現在、与野党の「社会保障国民会議」などの場で具体的な議論を重ねています。現時点の方向性としては、本当に困窮されている方へ確実に届く「給付」を先行して進める流れになりつつあります。
この制度設計において私が特に重視している柱は二つあります。一つは「就労（働くこと）に結びつける仕組み」にすること。そしてもう一つは「子育て世代の負担にしっかりと配慮すること」です。
さらに将来的には、世帯単位ではなく「個人単位」の制度へと転換し、資産の透明性を担保するために金融所得への調査や合算も視野に入れるべきだと考えています。
いわゆる「年収の壁」を意識することなく安心して働くことができ、誰もが努力した分だけしっかりと手取りを増やせる環境を作らなければなりません。
日本は他国と比較して、各種保険料や控除の仕組みが非常に複雑である一方、税金そのものはそれほど高くありません。この複雑に絡み合った様々な控除を一度しっかりと「名寄せ（一本化）」して整理し、誰もが理解しやすく、暮らしやすい透明性のある社会制度へと改革を進めてまいります。
#安藤たかお #練馬区 #東京28区
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