企業利益は4割増――暮らしに回らない豊かさ
「市民所得」は増えても、生活はなぜ苦しいのか

　薩摩川内市が発行した最新の『統計さつませんだい』によると、令和5年度の市民所得は2934億円となり、前年度より14.9％増加しました。なかでも企業所得は前年比42.9％増の1182億円と大幅に増えています。 一方で、働く人への「雇用者報酬」は1608億円で、伸び率は1.1％にとどまっています。 統計は、「企業の利益は大きく増えているのに、市民の暮らしには十分回っていない」という現実を映し出しています。

急増した企業所得

　表によると、企業所得は令和4年度の827億円から、令和5年度には1182億円へと約355億円増加しました。 背景には、 「原発関連事業」「 建設・エネルギー関連」「 物価上昇による価格転嫁」などの影響も考えられます。しかしその一方で、働く人の賃金を示す雇用者報酬はほぼ横ばいです。
「景気が良い」と言われても、 米代、電気代、ガソリン代、医療費、国保税などの負担増で、市民生活には厳しさが続いています。

「市民所得324万円」の実態は

　統計では、薩摩川内市の1人当たり市民所得は324万7千円となっています。鹿児島県平均より高いものの、全国平均352万円には届いていません。 しかも、この「市民所得」には、
企業利益、配当、家賃収入 なども含まれており、実際の給与水準をそのまま示すものではありません。そのため、「数字ほど生活は楽ではない」という声が出るのも当然です。

暮らしを支える政治こそ

人口減少が進む薩摩川内市では、若い世代の流出が続いています。安心して働ける雇用、
子育て支援、医療や介護の充実、地域交通の維持――。いま必要なのは、大型開発頼みではなく、市民の暮らしを支える政策ではないでしょうか。統計は、地域経済のあり方を私たちに問いかけています。