毎年、第二回定例会に、外郭団体の経営状況の報告があります。

大田区が出資している団体の経営状況は、
区政、特に区財政に密接に関わるから、ということだと思います。

なので、新たに外郭団体を設立する時に論点になるのが、
過半数の資本をもって、経営に主導的に関与できるかどうかで、
大田区が関わる第三セクターを見ると、どれも二分の一以上の出資をしています。

蒲蒲線も
鉄道施設を第三セクター（あるいはＪＲＴＴ）が建設し、
運営する鉄道会社から使用料をを受け取る形をとるので、

区は、
羽田エアポートライン、という第三セクターを設立しています。

この出資割合が、
大田区６１％、鉄道会社３９％で、

ここでも、過半数の出資をしています。

大田区ホームページ：第三セクター設立に関する東急電鉄との協定の締結について

大田区がやろうと言って始めた蒲蒲線ですから、
区の財政に大きな負担になるなら、

区が止める判断をすればいい、
と思っていたのですが、

株式会社の解散など重要事項の決定は、特別議決で、２/３の議決が必要です。

あらためて、そういう視点で、第三セクター外郭団体基本方針Ｒ８（４ページ）を見ますと

区が２/３以上出資している外郭団体は、アプリコや文化の森の指定管理をしている文化振興協会だけでした。

一旦、設立してしまえば、
しかも、相手方が営利法人で、そこから、儲けようとしている場合には、
区は、おいそれとは、手を引けないということです。

本気で
企業のノウハウを公的サービスに生かすなら、
主権者のガバナンスの効かない出資はあり得ないと思います。

みなさんはどう考えますか？
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２３区は、共同で清掃工場を管理運営していますが、
その清掃工場を管理運営する
第三セクターを民間企業との共同出資で設立しています。

設立の際に、
各区が直接出資するか、各区の出資を受けて、２３区が設立した一部事務組合が出資するか、
が議論になりました。

一部事務組合が第三セクターの出資者になると、
関与の在り方が間接的になりますが、
各区が、出資すれば、各区議会が直接関与できる、
ところが、筆頭株主が相手方の企業になってしまう、ということで、

結果、一部事務組合が各区から分担金を受け、５９．８％、民間企業が４０、２％出資する形を取りました。

当時の区長は、各区が直接出資するべきというお考えを持っていて、
そもそもの設立に反対だったものの、当時のこの区長の考えには共感する部分もありました。

いま、
東京エコサービスもまた、
各区の関与も間接的で、
一部事務組合の出資割合も、２/３未満の５９．８％という
２３区民の主権の届かない場所で、運営されています。

本気で
企業のノウハウを公的サービスに生かすなら、
主権者のガバナンスの効かない出資はあり得ないと思います。

みなさんはどう考えますか？