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救急隊への暴力は、隊員だけの問題ではありません

2026/6/21

東京消防庁が公表した資料によると、救急隊への妨害行為は年々増加しており、令和3年から令和7年までの5年間で107件、令和8年も5月末時点で15件発生しています。暴行や器物損壊、暴言などによって、救急活動そのものが妨げられる事案が起きています。

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000104911.pdf

※東京消防庁のホームページより


私は救急隊長として、多くの救急活動に携わってきました。その中では、傷病者本人だけでなく、ご家族や関係者か暴力や暴言を受けたり、救急車や資器材を壊されたりする場面に遭遇したこともあります。

もちろん、傷病者が病気や飲酒などの影響で正常な判断が難しい状態にある場合や、ご家族が突然の出来事に動揺し、冷静さを失ってしまう場面もあります。また、受入先の病院がすぐに決まらないことや、期待した対応との違いから、怒りや不満の矛先が救急隊に向けられてしまうケースも少なくありません。

しかし、どのような事情があったとしても、救急隊への暴力や妨害行為が正当化されることはありません。

むしろ、表面化している件数は氷山の一角ではないかと感じています。現場では記録に残らない暴力、暴言や威圧的な言動も多く、私自身の経験からも、公表されている数字以上にこうした事案は発生している印象があります。

そして、この問題で最も重要なのは、被害を受けるのが救急隊員だけではないということです。

例えば、東京消防庁では、救急隊員が暴行を受けたことで救急隊が約5時間出場不能となり、別の救急隊や消防隊、警察官が対応にあたる事案が報告されています。

現場の救急隊員は、どのような状況でも傷病者の命を最優先に行動します。一方で、組織としては隊員の安全を守り、地域の救急体制を維持するためにも、妨害行為には毅然と対応していくことが必要です。

救急隊への暴力や妨害は、一人の隊員を傷つけるだけではありません。その影響は、次に救急車を必要とする誰か、そして救えるはずだった命にまで及ぶ可能性があります。

限りある救急医療資源を守るためにも、救急活動へのご理解とご協力をお願いいたします。

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著者

原 よしのり

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選挙 本庄市議会議員選挙 (2026/01/25) [当選] 2,360.101
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本庄市議会議員選挙

肩書 元消防士 救急救命士
党派・会派 無所属
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