2025/11/8
葛飾区人口6%が外国人。
葛飾区では、近年外国人住民が急増しており、2025年時点でその数は約3万人超、総人口の約6%に達しています。この背景には、人手不足による外国人労働者の受け入れ拡大や家族の定住化があり、地域社会や行政の対応にも新たな課題が生まれています。
公営住宅における外国人世帯の増加により、生活習慣や地域ルールをめぐるトラブルも課題とされています。
特に西新小岩2丁目地域では、2025年4月時点で外国人比率が61.9%に達しており、日本人世帯を上回る状況です。この地区ではURや都営住宅が多く、国籍に関係なく入居できる制度の下で、主に中国・ベトナム・ネパールなど東南アジア出身者が集中しています。外国人世帯の増加は地域の多様性向上に寄与する一方、住民構成の急変により地域コミュニティのバランスが崩れつつあるとの声も出ています。
外国人住民が増える中で、日本語が不自由な世帯が地域情報を得にくい問題があります。行政手続き、医療、教育、災害時の避難情報などにおいて、「やさしい日本語」や多言語対応が不十分な場面も見られます。また、異なる生活習慣や文化の違いによって地域コミュニティでの摩擦が起こるケースも報告されています。
葛飾区では、外国人の子どもの就学把握率が全国平均よりやや低く、言語・文化の壁による不就学リスクが指摘されています。教育現場では、日本語学習支援が必要な児童が増え、学校や教員の負担が増大。
いままで普通に授業を受けている子供たちに影響がないのか、授業の遅れがでていないのか、見えない影響が児童、先生へ及んでいるのではないか。
製造業・介護・飲食などの分野で外国人労働者の存在感が高まる一方、労働条件の不透明さや在留資格の問題、賃金格差などの課題も浮上しています。
文化や法律の違いから労使間トラブルが発生するケースもあり、区は企業向けのセミナーや外国人雇用相談を実施し、労働環境改善を支援しています。
区民からは、以下のような生活習慣の違いによるトラブルが報告されています。
一部では、UR住宅内で違法民泊や過剰居住(1戸に複数世帯)が指摘されており、世帯数が戸数を上回る現象まで確認されています
葛飾区の外国人住民は2060年には約4万4千人超に達すると予測されており、今後さらに多様なニーズへの対応が求められます。
本当に外国人を受け入れ続けてよいのか、立ち止まって考える時がきました。
【「かんのゆうと」の4つの葛飾政策】
安心と笑顔あふれる街「葛飾」にします
1 .外国人問題
秩序あるルールで葛飾の暮らしと文化を守る
• 国民健康保険の未納対策・民泊制度を徹底
入管と連携し、課題・問題解決に向けて取り組む。
• 増加する外国籍児童への対応
葛飾区教育委員会と連携し、現場の課題(日本語で会話が難しい児童への対応や、日本文化・日本秩序の理解など)解決に向けて取り組む。
2. 命を守る防災
備えと行動で、区民の命と暮らしを守る
• 家庭・地域でつくる「共助のまち」
水害や地震に備え、家庭の防災用品費を補助する「防災クーポン」を導入し、さらに親子参加型防災訓練の推進
• 災害に強いまちづくり
水防対策の強化、耐水住宅の導入支援や無電柱化の促進
3. 教育・子育て
郷土愛と心を育て、親子の笑顔あふれる街へ
• 葛飾の歴史、葛飾の産業などを郷土愛にあふれた『かつしかブック』を導入し、子供たちが葛飾の文化や歴史を学び、郷土教育を推進
• 子育て支援の充実
育児休業サポートや保育士の待遇改善、家庭的保育を推進し、親子が安心して暮らせる環境を整える
4. 地域を支える経済
ムダを削って、生活を守る
• ゼロベースの予算見直し
既存事業を徹底的に検証し、無駄を削減。住民負担軽減に充てることを目指す
• 生活応援・物価高対策
区内で使える労務や商品券を配布し、生活費の負担軽減につなげることを目指す
地元商店の活性化にもつなげ、区民の暮らしをしっかり支える
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カンノ ユウト/30歳/男
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