【空き家を解体すると固定資産税が上がる！？】

「家を壊したら税金が上がる」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

実は、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という固定資産税の軽減措置があります。

これは、住宅政策の一環として、住宅用地の税負担を軽減するために設けられた制度です。

そのため、建物を解体して住宅用地ではなくなると、この軽減措置が適用されなくなり、
土地の固定資産税が数万円から十数万円ほどに増えるケースもあります。

例えば制度の仕組みを単純化した例では、
土地の固定資産税評価額が1,200万円の小規模住宅用地（200㎡以下）の場合、
建物があるため住宅用地の特例が適用されると土地の固定資産税は約2万8,000円ですが、
特例がなくなると約16万8,000円となり、約14万円の差が生じます。
（※金額は制度の仕組みを分かりやすくするための一例です。
実際の税額は土地の評価額や条件などによって異なります。）

空き家問題が進む中、この仕組みが空き家の解体をためらう一因になることもあります。

「壊した方が安全なのに、税負担の増加を考えると解体に踏み切れない」

そんな状況が生まれています。

住宅建設を促進する時代には、この制度は大きな役割を果たしてきました。

一方で、現在は人口減少や空き家の増加など社会状況が変化しています。

だからこそ、今の時代に合った税制度のあり方についても、
考えていく時期に来ているのではないでしょうか。

皆さんは、この制度をご存じでしたか？

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※金額は一例です。実際の税額は土地の評価額や条件によって異なります。
※トップ画面はイメージ写真です。