先日、須磨区と長田区で実施された「フードサポートこうべ」。国から降りてきた物価高騰対策の交付金を活用した事業ですが、平日の午前中から長蛇の列ができ、用意された1,000名分は「先着順」。 これでは、日中仕事をしている方や、病気・育児・介護で並ぶことができない「本当に支援が必要な困窮層」に届いていない恐れがあります。

※「フードサポートこうべ」とは？

食料品や生活用品を、各会場約1,000名分用意され、配布物は先着順での受け取り。食料品等の配布のほかに、生活・家計・就労・法律に関して専門家に相談できるブースや、今後の支援につながる情報を紹介するブースも設置されています。

https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/kurashi/20260316foodsupport.html

また、現物配布に伴う会場設営などの行政コストも無視できません。 今後もインフレ基調が見込まれる中、所得等に応じてターゲットを絞り込みリーチしたり、「デジタルバウチャー」の支給といった、効率的かつ公平な仕組みは構築できなかったのかという点について質疑（我が会派からは予算議会で既に要望済みです）。 

当局からは「現行でもシステム構築は可能」との答弁。さらに、昨日久元市長が会長を務める指定都市市長会からも、国が一元的な給付仕組みを構築し、責任を持って実施するよう国へ要望したとのことでした。 

国と地方の役割分担を進めると同時に、「スマートシティ」を標榜し、「バラマキではない物価高対策」を謳っている神戸市だからこそ、今回の事案を糧に、より洗練されたデータ駆動型のセーフティネットを構築していくべきです。