【深掘り】日本の研究力は復活するか？海外派遣3万人計画【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/18

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、政府が打ち出した若手研究者の海外派遣計画についてお伝えします。日本の科学技術の将来を大きく左右する重要な政策です。お子さまの進路を考える子育て世代や、これから研究の道を志す学生の皆さまにとっても深く関わるテーマです。

● 5カ年で若手研究者3万人を海外へ

政府は、若手研究者の海外への中長期派遣を2026〜30年度の5年間で計3万人に増やす目標を掲げました。新たな「統合イノベーション戦略」に盛り込み、閣議決定する方針です。

2022年度の海外派遣研究者数は3362人にとどまっています。日本は留学生数全体でも主要国の中で10%程度と低い水準にあり、新型コロナウイルスの影響で渡航が大きく減少した状況からの回復も遅れています。こうした現状を打破し、AI（人工知能）や量子技術といった先端分野で世界と競える人材を育成することが急務となっています。

● 「新技術立国」に向けた人材育成の柱

高市早苗科学技術担当大臣が推進するこの計画は、世界トップレベルの研究環境で経験を積んだ若手人材を国内に還流させ、日本全体の研究力を底上げする狙いがあります。

博士課程の学生や若手研究者が海外の大学・研究機関で切磋琢磨し、帰国後にその知見や人脈を活かすことは、大学や研究機関の発展だけでなく、地域の産業振興や技術革新にもつながる大きな可能性を秘めています。研究員制度の充実や支援制度の拡充も併せて進める方針です。

● 地域の未来を担う人材への期待

兵庫県にも神戸大学をはじめ多くの大学・研究機関があり、若手研究者の活躍は地域の活力そのものです。海外での経験を積んだ人材が地元に戻り、最先端の技術やアイデアを持ち帰ることで、地域経済や暮らしにも好影響が期待されます。

私も、次世代を担う若者たちが世界で活躍し、その成果を地域に還元できる環境づくりを、県政の立場から応援してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦