子どもを真ん中に、安心して子育てできる帯広へ

6月議会で子育て支援について質問しました

6月議会の一般質問では、「子どもを真ん中に、安心して子育てできる帯広へ」をテーマに、子育て支援について質問しました。

上野市長は市政執行方針の中で「子どもを真ん中に」という考え方を掲げています。

私はこの言葉を、単に子育て支援策を増やすという意味ではなく、これからの帯広市のまちづくり全体に、子どもや子育て世帯の視点を反映していく重要な理念だと受け止めています。

人口減少や少子化が進む中で、子育て世帯に選ばれるまちであることは、帯広市の将来に直結する大きな課題です。

子どもたちが安心して育つ環境を整えることは、現在の子育て家庭を支えるだけでなく、将来の帯広を支える人づくりにもつながります。

保育料の負担軽減について

今回の質問では、まず保育料の負担軽減について取り上げました。

特に、複数の子どもを育てる世帯にとって、多子カウントの考え方は家計に大きく関わります。

市長公約にも、多子カウントの年齢制限撤廃が掲げられていることから、現行制度と、実施した場合の対象児童数や事業費について確認しました。

対象児童は95人、影響額は約4,000万円

答弁では、多子カウントの年齢制限を撤廃した場合、対象児童は95人、影響額は約4,000万円であり、全額一般財源が必要になるとのことでした。

財源の確保は慎重に考える必要があります。

一方で、子育て世帯への負担軽減は、早期に具体化すべき施策です。

こども未来基金の活用も含め、保育料に関する支援の早期導入を要望しました。

経済的支援だけでは足りない子育ての不安

子育て支援は、経済的支援だけで完結するものではありません。

日々の子育ての中には、外からは見えにくい不安があります。

たとえば、

・子どもの発達や成長への悩み
・育児の孤立感
・相談先が分かりにくい不安
・必要なときに子どもを預けられるのかという不安
・仕事と子育てを両立できるのかという不安

こうした不安にどう寄り添うのかが、今後の子育て支援では重要です。

認可外保育施設への支援強化を提言

今回の質問では、認可外保育施設の位置づけについても取り上げました。

帯広市では、認可保育所を希望しながら入所できない場合に、保護者が認可外保育施設を利用する際の差額補助を行っています。

その利用は毎年度20人程度あるとのことでした。

これは、認可外保育施設が、待機児童対策において実質的な受け皿の一つになっているということです。

地域の大切な保育資源として位置づけを

制度上、認可外保育施設は北海道や国の指導監督対象です。

しかし、実際に帯広市の子どもたちが利用している以上、市としても単なる一時的な受け皿としてではなく、多様な保育ニーズに応える地域資源として位置づける必要があります。

保育の質を確保しながら、必要な支援のあり方を検討すべきと提言しました。

産後ケアの拡充について

妊娠期から出産後、そして子育て期まで、切れ目なく支えていくことも重要です。

帯広市では現在、産後ケア事業としてデイケア型と訪問型を実施しています。

一方で、産後の状況によっては、日中の支援や訪問だけでは十分に不安が解消されず、宿泊型を含めた、より手厚い支援を必要とするケースもあります。

宿泊型を含めた検討を

今回の質問では、産後ケア事業について、現行のデイケア型・訪問型の拡充だけでなく、宿泊型を含めた支援の検討について考えを伺いました。

市からは、市民ニーズや利用者の状況などを踏まえ、今後のあり方を検討していくとの答弁がありました。

産後の不安は家庭ごとに異なります。

利用者や事業者の声を丁寧に把握し、必要な支援につながる制度づくりを求めました。

必要な時につながる相談体制へ

子育て支援の制度は、存在するだけでは不十分です。

必要な人が制度を知り、相談でき、支援につながるところまで届いて初めて、実感のある支援になります。

帯広市では、子育てアプリ「おびモ」などを活用し、情報発信や一部手続きのデジタル化を進めています。

しかし、子育ての不安は、行政の開庁時間内に整理して相談できるものばかりではありません。

夜間や休日に不安が強くなることもあります。

対面では相談しにくい内容もあります。

行政窓口に行くほどではないと、抱え込んでしまうケースもあります。

24時間相談やオンライン相談の活用も

そこで、24時間相談やオンライン相談など、必要な時に気軽につながる仕組みづくりについても提言しました。

市からは、十勝こども家庭支援センターで24時間電話相談を受け付けていることや、北海道小児救急電話相談などの紹介、先進事例の調査研究を進めるとの答弁がありました。

今後は、こうした相談先をより分かりやすく周知し、困った時にすぐ支援につながる環境整備が必要です。

市民の声を、子育て支援の具体策へ

子育ての不安は、制度があるだけでは解消されません。

経済的支援、保育の受け皿、産後ケア、相談体制、デジタル活用をそれぞれ個別に進めるだけではなく、妊娠期から子育て期まで一体的につながる仕組みとして整理することが大切です。

「子どもを真ん中に」という言葉を、理念だけで終わらせるのではなく、市民にとって分かりやすく、使いやすい子育て支援につなげていく必要があります。

これからも、市民の皆さんからいただいた声をもとに、子育て世帯が安心して暮らせる帯広を目指し、具体的な政策提言を続けてまいります。