【2025年9月議会報告】“当たり前”を見直す。PTA・消防団・DV支援措置を議論

2026/5/7

一般質問

1. DV等支援措置の信頼性を高めるための虚偽DV防止と運用改善について

「このDV等支援措置は、暴力があったという事実を証明するものではありません」

9月議会では、DV等支援措置の信頼性を高めるための運用改善について質問しました。DV等支援措置は、DVやストーカー等の被害者を守るために、住民票等の発行を制限する重要な制度です。一方で、相手方の意見陳述の機会はなく、相談機関の確認書も申請者の申出に基づいて作成されるため、虚偽申請があった場合には重大な権利侵害につながる可能性があります。市は、支援措置そのものは暴力の事実を証明するものではなく、不服申立ての仕組みもないと答弁しました。そこで、申請時に虚偽申請の法的リスクを分かりやすく示し、誓約やチェックボックスで確認する仕組みを提案しました。また、「加害者」「被害者」という表現についても、事実認定を伴わない制度である以上、「申請者」「申出の相手方」など中立的な表現に見直すべきだと訴えました。本当に支援が必要な方を守るためにも、制度の信頼性を高める運用改善を求めていきます。

2. PTA運営の信頼性を高めるための入会手続と個人情報取扱いの適正化について

「できる人が、やれるときに、やれることをやる。そうした柔軟で時代に合ったPTAへ変えていくべきです。」

共働き世帯や核家族化、ひとり親世帯の増加により、従来型のPTA運営は限界を迎えつつあります。現在、市内多くのPTAでは入会届が存在せず、入学と同時に“自動入会”となっている実態があります。しかしPTAは任意団体であり、会費徴収を伴う以上、法律上は契約に近い性質を持つため、「申込み」と「承諾」が必要ではないかという指摘も全国で広がっています。実際に全国では、PTA会費返還請求などの訴訟も起きています。これに対し教育委員会は、「入会希望者の同意を得ることが望ましい」と答弁しました。また、学校が教材費徴収のために取得した口座情報を、PTA会費徴収にも利用している現状について、「説明のみで、明確な同意を得ているとは言えない」と教育長が認め、今後は保護者からの明確な同意を確認するよう指導していく考えを示しました。PTAは“強制”ではなく、参加したいと思える活動へ変えていく必要があります。

産業市民委員会

1. 消防団の活動実態と報酬制度の見直しについて

「訓練や活動に参加する団員が損をしない仕組みをつくるべきです。」

消防団の活動実態について調査を求めた結果、出動報酬の支給実績がない団員は、令和4年度551/3403人、令和5年度413/3271人、令和6年度462/3185人いることが明らかになりました。このうち一部は、大規模災害時を中心に活動する特別団員でしたが、一般団員の中にも年間を通じて活動実績のない方が一定数存在している実態が分かりました。みさわひろとは、参加する団員が損をしない仕組みづくりや、年額報酬と活動報酬の比重の見直しを提案しました。また、活動参加が難しい団員については、現実に合わせて特別団員へ移行する仕組みも必要ではないかと提案しました。消防本部からは、仕事や家庭の事情で参加できない団員も、大規模災害時の即応力として期待しているとの答弁がありました。一方で、全国的な団員減少の中、機能別団員制度の活用を含めて研究していく考えも示されました。さらに、過去の約790万円の着服事案については、既に全額返済済みであり、現在は監査や通帳管理の強化など再発防止策を講じているとの説明がありました。

2. 道の駅ながおか花火館の情報発信と子ども向け環境整備について

「遊具の常時設置などのハード面の整備も提案するが、可能性を伺う。」

道の駅ながおか花火館について、SNSでの情報発信と子ども向けの環境整備を質問しました。花火館のInstagramはフォロワーが5,000人近くあり、一定の発信力があります。一方で、市内では年間を通じて花火が打ち上げられており、「今日は何の花火だろう」と感じる市民も多いことから、打ち上げ情報など花火に関する発信をさらに充実させるよう提案しました。市は、指定管理者と共有し、花火に関する内容の充実に努めると答弁しました。また、花火館はETC2.0社会実験により高速道路から無料で一時退出できる対象施設となり、利用者増加が期待されています。そこで、子育て世帯も楽しめる道の駅として、イベント時の射的やエア遊具だけでなく、遊具の常時設置などハード面の整備も提案しました。市は、防災拠点としての役割や敷地の制約から現時点で常設遊具の整備は難しいとの認識を示しましたが、今後は長岡市内の子ども向け施設への周遊を促す情報発信を強化すると答弁しました。