全国の地方議会においても、近年は議員報酬の引き上げが一つの流れとなっています。こうした中、横浜市でも報酬を3.02％引き上げる議案が本会議最終日3/24に採決されましたが、私は慎重な判断が必要と考え、反対しました。結果は賛成多数の可決。

今回の引き上げにより、議員一人あたり年額で約51万円の増加、議会全体では年間で約4,400万円の増加です。現在の横浜市会の報酬は、政令指定都市の中で最も高い水準にあり、こうした点も含めて総合的に判断する必要があると考えました。

また、横浜市では今後、少子高齢化や物価上昇などの影響により、将来的に最大で1,600億円を超える収支不足が見込まれています。こうした状況の中では、市民に負担の見直しをお願いする場面も想定されることから、議会としての姿勢も問われていると感じています。

なお、所属する日本維新の会では「身を切る改革」を掲げ、横浜市会所属の7名それぞれが年間約150万円を社会貢献性の高い団体や被災地などに寄付する取り組みも2023年5月の改選以降、継続して行っています。

報酬のあり方については様々な考え方がありますが、市民にご理解をいただけるかという視点を大切にしながら、今後も丁寧に議論を重ねてまいります。

横浜市会議員(都筑区)

いそべ尚哉

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