7月28日夕方、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市・氷川町で震度7を観測しました。テレビをつければ倒壊した家屋や避難所の映像が流れ続けています。実は下関市でも震度4を記録しており、決して遠い九州だけの出来事ではありません。

こうしたニュースを見て「下関で同じ規模の地震が起きたらどうなるのか」と気になった方も多いのではないでしょうか。実は下関市には、菊川断層という活断層が走っており、県の被害想定調査ではかなり具体的な数字が示されています。

菊川断層地震で下関市はどうなるのか

山口県が平成20年に公表した地震被害想定調査によると、菊川断層による地震はマグニチュード7.0クラスで、下関市では最大震度7が想定されています。下関市、山陽小野田市、美祢市、宇部市、長門市の5市にわたって震度6弱以上の揺れが及ぶエリアが広がり、面積にして県全体の約1割に相当します。

建物被害は全壊・半壊合わせて約2万1千棟、うち全壊が約4,600棟と想定されています。人的被害についても、冬の昼12時・風速3m/sという比較的穏やかな条件でも死傷者約1,900人(うち死者約200人)、最悪条件では死傷者2,300人超という数字が出ています。さらに下関市周辺は沿岸部を中心に液状化の危険度も高いとされ、上水道は断水率15%超、断水人口は22万人を超える想定です。

下関市自身も「揺れやすさマップ(菊川断層地震)」を公開しており、この想定は決して過去の資料として棚上げされているわけではありません。

行政書士として感じること

災害時に「罹災証明書」や「被災者生活再建支援金」の手続きで戸惑われる方が多くなるかもしれません。

制度自体は整っていても、平時にその存在を知らなければ、いざという時に動けません。防災は「揺れへの備え」だけでなく、「揺れた後の生活再建への備え」も含めて考える必要があると考えています。特に見落とされがちなのが「罹災証明書」と「被災者生活再建支援金」です。

罹災証明書は、家がどれくらい壊れたかを市役所が確認して発行してくれる書類です。全壊・半壊など6段階で判定され、支援金の申請も、税金の減免も、仮設住宅への入居も、まずこの証明書がなければ始まりません。壊れた箇所の写真を先に撮っておくと、後の判定がスムーズになります。

そして罹災証明書で「全壊」などの大きな被害と認められると、被災者生活再建支援金として国から支援金が支給されます。家が全壊した場合は最大100万円、さらに建て直す・買い直すなら最大200万円、修理して住み続けるなら最大100万円、賃貸に住み替えるなら最大50万円ほどが上乗せされます(金額は制度改正で変わることがあります)。ただし対象になるかは災害の規模によるため、小さな被害では対象外となり、市独自の見舞金で補うケースもあります。

「こんな制度があったんだ」と、災害が起きてから初めて知る方がとても多いのが実情です。制度自体は整っていても、平時にその存在を知らなければ、いざという時に動けません。防災は「揺れへの備え」だけでなく、「揺れた後の生活再建への備え」も含めて考える必要があると考えています。

下関市に求められること

菊川断層による被害想定は決して大げさな数字ではなく、行政・議会が住民に周知を続けるべき基礎データです。ハザードマップの更新状況や、要援護者支援の体制整備がどこまで進んでいるか、私自身も注視していきたいと思います。

次の一歩

まずは下関市公式サイトの「揺れやすさマップ(菊川断層地震)」で、ご自宅や職場のエリアがどの震度帯に入るかを確認してみてください。

下関市公式サイトの「揺れやすさマップ(菊川断層地震)」https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/bosai/122630.html