「副首都法案をめぐって与野党攻防」「採決をめぐって野党が抵抗」との報道があります。

いやいや、抵抗しているのは与党なんです。

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先回の記事で、議員立法は全会一致で提出・議論されるのが大原則とお伝えしました。

もし国会内の多数派が、その時々の数に任せて法案を提出・成立させていけば、法的安定性を欠くことになります。

※法的安定性：法律の制定や改廃、適用が安定して行われ、国民の行動に対する法的効果が事前に予測できる状態。具体的には、予測可能性の確保、朝令暮改の回避、法秩序への信頼保護の3つの要素から成り立つ。

しかし、今回の副首都法案は与党の自民、維新のみで提出し、最初は強行的に審議をスタートさせました。そのあと、議論については与野党合意のもとで進められましたが、結局衆議院ではチームみらいのみが修正の上、賛成。他の党会派の修正意見は入れられませんでした。

参議院でも同じく、野党側が修正を求めているにもかかわらず、修正案は受け入れられません。

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一部でも良いから修正案を受け入れ、議員立法の大原則である「全会一致」に近づければ、こんなに揉めることはありません。

自分たちの意見を全く変えないどころか、採決に応じない野党が悪いと言うのは、まさに「与党の抵抗」そのものです。

政治はエンターテイメントではありません。間接民主主義、議会制民主主義を無視した蛮行が続けられることは、国権の最高機関たる国会の品位を貶めることに他なりません。

与党で圧倒的多数を持っているので、きちんとルールに基づき、真っ当な手続きと議論の過程を経ていれば、こんなに荒れる必要性は全くなかった今国会。

本来なら、もっと物価高対策、積極財政に基づく経済対策や産業政策の有意義な議論ができるはずなのに、最後の最後まで与党内の調整不足が際立っており、大変残念だと言わざるを得ません。