新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて昨晩、題名にもある通り衆議院の解散について高市総理が検討、との報道がありました。マスコミの方が街頭場所に来られたり、電話での問い合わせもあったので、そこでもお話した私の考え方をお伝えいたします。

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昨年7月に参院選が終わってから高市政権が発足するまで、約３ヶ月の政治空白がありました。言わずもがな、自民党の総裁選が行われたことに伴うものです。10月21日にようやく開会した臨時国会でしたが、「生活の安全保障・物価高対応」「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力の強化」を3本柱とした令和7年度補正予算が出てきたのは12月8日。12月16日に成立し、やっと足元の物価高に対応し、国民の生活にひとまず緊急的な対応が打てることになりました。

国会閉会後の12月18日には、自民党・国民民主党間でいわゆる103万円の壁を178万円まで引き上げることの他、税制等に関する合意が行われ、これから行われる第220回通常国会で、令和8年度本予算案をはじめとする関連法案の議論が行われることになるわけです。

緊急的な経済対策は令和7年度補正予算で、そしてさらに本格的な経済政策等は令和8年度本予算において実現していくのが筋であることは言うまでもありません。

しかし、まだ補正予算も十分に執行されず、さらには本予算案の具体的な議論もしないままで、解散をすることで政治空白を生じさせ、選挙結果次第では令和8年度予算がどうなるかも不透明になってしまうというのは、責任ある政権与党の姿勢と言えるのでしょうか。もっとも、解散は総理の専権事項ですし、政治的に重大な決断や判断を国民に求めるのであれば、当然行われてしかるべきです。しかし、今、それだけの政治的決断を国民に求める状況にあるのかといえば、私はそうは思いません。

昨今の解散総選挙は総裁後退直後の支持率の高いうちにしか行わない、というよりも行えない状況は、国民生活や国益を考えると大きな問題だとも感じます。

この間、色々な方のお声を聞いていると、「せっかく高市さんが総理になったんだから、リーダーシップを持って政策を進めてもらいたい」という方が本当に多いと思います。少数与党のご苦労はあるとは思いますが、国民生活のためには是々非々で臨むと明言している野党もあるわけです。

高市総理には、責任と自信を持って予算を通し、堂々と国民に信を問うて頂きたいと思います。

最後に、いざ解散総選挙となれば自身も候補者として、また党道連代表として臨むことになります。この間、道内で頂いているご期待を裏切ることのないよう、速やかに取り組みを進めていくことを最後に申し添えておきます。