6月にして、暑さ指数が基準を上回り、体育や休み時間の屋外活動ができない学校がたくさんあるようです。

昨今の気候変動で、6月後半から10月前半くらいまでは、子供たちの身体運動がかなり制限されることになってしまっているのが現状です。

https://www.asahi.com/articles/AST5R2QK5T5RPTIL013M.html

https://www.nagoyatv.com/news/?id=030593

せめて体育館に冷房があれば、体育の授業を実施したり、交代で休み時間に使ったりできるのですが、冷房が整備されていない体育館は多くあります。

https://www.kyobun.co.jp/article/2025062303

https://megaphone.school-voice-pj.org/2025/05/post-6076/

文科省も体育館の空調整備に対しては推進することを打ち出していますが、補助金を利用しても自治体の財政負担は決して軽くはないため、なかなか簡単にはいかないところも多いと思います。

学校体育館への空調整備の早期実施に向けて

少子化が進み、学校統廃合が話題になりますが、厳しさを増す自治体財政においても、学校の建て替えは難しい問題です。

財政状況によっては学校統廃合をすることで、その分の財源を体育館の空調整備にも充て、熱中症リスクを抑えながら身体活動の機会も保障するという判断は、十分ありだと思います。

ただ、そういった議論はやっぱり住民に対してオープンであるべきです。オープンな議論を通して物事を決めるということの難易度は実は高い（密室で決める方が遥かに楽なケースは多い）といえます。

これからの時代、様々な面で、”縮小”する判断も必要な中、オープンな議論を行う力というのは、行政や議会にとってとても重要なものだと思います。