小牧市議会議員の諸岡えみです。
昨年（令和7年）6月議会で提案した「妊産婦・乳幼児家庭向けの福祉避難所整備」が、今年度から具体化されました。2026年5月29日付の中日新聞（近郊版）にも掲載いただきましたので、経緯とあわせてご報告します。



🏠 整備の概要

子育て世代包括支援センター（ラピオ3階）が、妊産婦・乳幼児家庭向けの福祉避難所として開設されます。

🍼 授乳室・プライバシーに配慮したテントスペース
🛏️ ベビーベッド・折り畳み畳
🥛 粉ミルク・アレルギー対応ミルク・おむつなどの消耗品
👩‍⚕️ 保健師・助産師など専門スタッフが対応できる体制


📋 提案の背景：見えていなかった「当たり前の課題」

災害対策基本法では、妊産婦・乳幼児も「要配慮者」と明記されています。しかし昨年6月の一般質問で確認したところ、実態はこうでした。

❌ 小牧市のホームページに「妊産婦も要配慮者」という記載がない
❌ 妊産婦が福祉避難所に誘導される明確な基準が存在しない
❌ 急変時の対応について「緊急性の判断が困難」との答弁

また、授業再開との兼ね合いがある学校の特別教室で、夜泣きのある乳児や体調が不安定な妊産婦が長期間過ごすことには、明らかに無理があります。

「これはいけない」と思いました。



🔍 議会でのやり取り：他都市の事例を示しながら

質問では、先行する自治体の事例も紹介しました。

📍 京都市：「妊産婦等福祉避難所とは？」チラシを作成・公開。熊本地震で「福祉避難所に一般避難者が殺到して開設できなかった」教訓から、情報開示と避難フローの可視化を徹底。

📍 葛飾区ほか東京23区：子育て世帯がなじみ深い複合施設を福祉避難所に指定する動きが拡大。

📍 泉大津市：妊産婦・乳幼児連れを対象にしたホテルでの防災訓練を助産師と共に実施。

こうした事例を示しながら、子育て包括支援センターや児童館を1か所からでも妊産婦向けの避難拠点にと求めました。

また、助産師会との連携・協定締結についても提案。「協定の締結に向けて検討したい」との前向きな答弁をいただきました。



💡 提案から約1年、形になりました

当時の答弁は「明確な基準なし」「現時点では未検討」という状態でした。

それが今年度、専門職が常駐する子育て支援施設を拠点とした福祉避難所整備という形で実現しました。

議会での提案をきっかけに、当局が丁寧に検討・準備を進めてくださった成果です。このプロセス自体に、議員として大きな意義を感じています。

🌈 おわりに

「誰かを優先する」のではなく、それぞれの状況に必要な支援を整えること——そんな思いで取り組んできた提案でした。

2人の子どもを持つ当事者として、「赤ちゃんを連れての避難」は他人事ではありません。今回の整備が、妊産婦の方や乳幼児を持つ家庭の、災害時の不安を少しでも和らげることにつながればと思います。

引き続き、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、現場に寄り添った政策提言を続けてまいります。

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📋 市政相談フォーム：https://docs.google.com/forms/d/1st3Gco6CaTPx-7ICp0XuUwYt7hBXMrt_yqZWC9-9mg0/edit