大津市議会への意見箱への市民の方からの投稿です。

　5月28日に内閣官房国家安全保障局、防衛省防衛装備庁、外務省、経産省へ「兵器輸出反対要望書」を全国202名の自治体議員の連名で提出・要望行動を行ったことに着目してくださった市民の方のようです。投稿くださった方、ありがとうございます。

　その要請では、最後に、「期限内に集まったのは２０２名だが、その自治体議員の後ろには何百万人規模の主権者である国民がいる。この閣議決定に対し、自分たちの税金で人を殺すための武器を作ることも反対だし、それを輸出し戦争に加担することも反対だという主権者の声を聞いてここにきている。この決定に反対している主権者が多くいること、その声を聞くことを心に留めていただきたい」と政府に伝えました。

　その主権者の声が、この投稿であると改めて思いました。市民派議員として、こうした声を今後もしっかりと代弁していきたいと思います。