第2回の「市長と語る会」のテーマが「相談窓口のあり方について」ということで発表されました。

明日7月28日（火）午前8時30分より申込みの受付が開始されるそうです。

前回の「市長と語る会」を踏まえ、より良い企画運営になっていることを期待しています。

しかし、私が心配をしているのは「相談窓口のあり方について」と原田市長が選挙公約で掲げている「駅周辺に、市役所出張所を作ります」を結びつけて、市民から意見や要望が出るのではないかと予想しています。

これまでの清瀬市議会における出張所をめぐる議論、そもそも清瀬市の見解として出張所に「相談機能はない」としているのですが、原田市長は議員時代より「相談機能がある」として議会で繰り返し主張されてきました。

まさか「相談窓口のあり方について」というのは、駅前出張所の新設を前提としたテーマ設定ではないと思いますが、ここで念のために申し上げておきたいのは、出張所と相談窓口は別の機能ということです。

出張所の機能とは、証明書発行業務、転出入などの住民異動に係る届出の受付事務、市税などの収納業務です。少し前に投稿しましたが、マルチコピー機とコンビニエンスストアで住民の異動に係る届出の受付事務以外はその多くを代替することができます。

行政のデジタル化、行政サービスの最適化を考えると清瀬市のマイナンバーカード普及率85.2%（令和8年6月末時点で63,905人）を踏まえ、限られたリソース（予算と職員数）を考慮すれば、行財政改革と業務効率化を進めるのは必要不可欠です。

それでは、お困りで相談をしたい方はどうすればよいのか。どのような形で対応をすればよいのか。それは出張所の役割ではなく、市民相談、行政相談、法律相談などでの対応、福祉相談や支援相談、地域包括支援センターなどでの相談対応もありますし、駅前には清瀬市男女共同参画センターもあります。

例えば、相談窓口を拡充するとか、相談体制を充実させるという議論であれば、私も大いに賛同するところですが、市民の相談機能が必要だから、まず駅前に出張所を開設しようとはなりません。

お困りの方に寄り添い市民の声を聞くことは当然で、本当に大事なことです。また、目指すべきまちづくりの理想を掲げることも大切な心構えです。しかしながら、それらを政策として実現するための課題解決に向けて、どのようにすればよいかという議論や提案をしなければ無責任だと思います。

一部の議員が、市長の選挙公約に同調して「駅前に出張所を作ってほしい」ということを議会で発言していますが、現状で「市民が不便だから」「利便性の良い場所に必要」としか言及してないことからもわかるように、表向きの姿勢だけで本気とは言えない印象を受けています。なぜなら、市民に対して耳障りの良いことだけで現実的な課題、具体的に困難である理由の説明を避けているからです。

駅前に市役所出張所を新設した場合、経常的経費（人件費、物件費など）として毎年5,000万円以上はかかることが想定されます。出張所を開設する際の初期費用（設備工事や備品機材の調達など）も少なくとも1000万円以上はかかると思いますし、恐らく職員を4人以上は配置しなければ出張所業務は成り立ちません。

もし、駅前出張所を作るのであれば、まず、どのように厳しい財政状況の中で財源確保するのか、各課で職員定数の欠員が出ている市役所組織の状況下で、新たな出張所に職員をどのように配置するのか、清瀬駅前という限定された条件で具体的にどの場所に新規開設をするのか、こうしたことを議論する必要があります。

つまり、政策を実現するということは、そういうことです。これらを一切検討せずに、議論せずに、課題があることを示さずに、ただ「やりたい」「やるべき」とだけ言っているのは、いかがなものかということは、問題提起しておきたいと思います。