はじめに、伊勢神宮 式年遷宮に係る諸行事につきましては、大勢の方の参加、参画により盛大に行われましたことにお喜び申し上げます。現在、中東情勢が緊迫しており行方によってはエネルギー価格や食料品、原材料のさらなる高騰を越えた非常事態が懸念されます。ついては、今後益々、地方財政の倹約と健全化が求められております。
本日は、役場新体制の中、誠実で真摯な答弁によって限られた時間の中で十分な議論が尽くせますことを期待しております。
質問は、「駐在員制度ほかの見直しについて」　「木曽病院における分娩廃止の影響について」　「公共の施設への税金による不動産投資の妥当性について」の３件でございます。

（一般質問１件目の趣旨説明）　「駐在員制度ほかの見直しについて」
　人口減少、少子高齢化、準限界集落、消滅可能性自治体にあたる上松町は、駐在員制度や自治会運営を見直すことなく過去の慣例を踏襲したことで、多くの住民が生きづらさを強く感じています。地区の役員は、役員のなり手不足に加え、増え続ける役場からの配布資料に追われています。また地区内の意見要望を集約し役場に提出することさえできない地区が半数に上ります。結果、地区ごとの集会所建物・トイレ・備品・街灯などの周辺環境に地区間で大きな格差が生じています。
この不公平な現状や要望は、駐在員会議をはじめ、あらゆるところで町役場に発信されていますが依然放置され続けています。
以上、住民の生きづらさを解消し、特には高齢者が活き活きとして余生を暮らせるよう、ストレスのない明るい地域社会づくりのため、ささやかな改善を提案します。
◇町内の全地区：３９地区　昨年、地区が役場に提出した要望書の全件数１００件　要望書を提出できた地区は３９地区の内１９地区と約半分　１つの地区で最大１８件の要望が提出されていた → この数字を見れば、地区間に大きな不公平と格差が生じていることは明らかです。◇
＜改善の提案ー１つ目＞
　地区要望集約時期に役場管理職員が各地区に出向き直接意見要望を聴いて集約作業を行えないか。また役場からの回答時期に再び、可能であれば地区役員会交代時期などに合せて役場管理職員が各地区に出向き改善要望の結果の説明を行えないか。これによって、地区内の組長・駐在員の手間が大きく省け、地区内の全住民の意見要望を直接役場に発信できます。結果、各地区間の格差是正が図られます。　
＜答弁＞
　試行錯誤する中でこの形に行き着いており現状を変える予定はない。役場は、地区内で調整した結果を要望として受け取ることとしているが、常時窓口は開いており直接の要望も受け付けている。地区要望件数は、対応によって少なくなってきている認識である。
＜改善の提案ー２つ目＞
　高齢者の方が配布物を仕分けして各世帯に届けていることが日常となっています。この仕事は、重労働であり夏場、冬場や悪天候時には大きな危険が伴います。そこで配布物を月２回から１回に変更することはできませんか。　また配布物の仕訳及び配布を集配業者など外部に委託できませんか。
＜答弁＞
　回覧物を減らしＣＡＴＶの活用による改善とスマホによる閲覧を研究中である。外部委託については、誰がやるのか、経費はどうするのかの問題もあるが、現状を変える予定はない。
【評価】
　住み慣れた町で定住してきた住民の多くが高齢者となりました。ここ８年、買物や病院への通院も困難となり、過疎地域と人口減少にさいなまれ、今では生きづらささえ感じるに至っています。町役場として、ささやかな改善を早急に行うべきである。
　駐在員制度や自治会運営が見過され地区の役員不足と配布物配布に追われ地区要望の提出も困難、結果地区集会所・トイレ・備品・外灯等地区間で大きな格差が生じた。役場管理職が地区に出向き直接住民要望を集約し検討結果を再び出向く”ささやかな提案”さえ聞き入れない。これが現状です。

（一般質問２件目の趣旨説明）　「木曽病院における分娩廃止の影響について」
　令和7年3月１６日木曽合同庁舎講堂において木曽病院の分娩に関する住民説明会が開催されました。内容は、令和８年４月から木曽病院で分娩ができなくなるといったもので突然ともいえる説明会に参加者の多くは驚きと落胆と怒りを隠せず、何とかならないものかと木曽病院長ほかに質問やら懇願を行っていました。
いずれにせよ、令和８年４月から木曽病院で分娩は実質廃止となり復活の可能性はないことが正式に示されました。今後の課題は大きく３点となります。
１　分娩廃止に伴う母子及び家族への危険と精神的・肉体的・経済的負担 → 本日の質問事項
２　今後の木曽病院診療科の連鎖的な廃止
３　木曽郡の若者の人口が流出し他県からの若者移住が止まる

＜１つ目の質問＞
　木曽病院に代わる遠方の病院における分娩に際し、母子の死傷事故が発生した場合の補償と責任の所在は明確になっていますか？
＜答弁＞
　母子の死傷事故が発生した場合の補償と責任の所在というのは、今まで議題に上がったことはない。難しい議論になるため郡に話をしておきたい。　なお分娩に関する不安は検診時など医師又は保健師に相談でき、共通ノートで情報共有されていく。木曽広域消防署では、安全に搬送できるよう救急搬送の研修が実施されており安全体制の構築も図ってきている。
【評価】
　令和６年６月、上松町役場の草刈り作業者の死亡災害が発生した。松本労働基準監督署監督官の指導事項に「リスクの高い作業を洗い出し対策を検討し早期に措置せよ」　とあります。本件の死亡災害は、今後の木曽病院の分娩廃止に共通するものがあります。つまり分娩廃止において責任者は、リスクの高い事象を洗い出し対策を検討し、早期に措置することを必ず行わなければならない、ということです。（事故が起こってからすることではなく、起こる前に危険を洗い出し・対策を立て・その対策を検討し・実施措置を行う、これが基本です）　
＜２つ目の質問＞
　木曽病院での分娩廃止によって周産期医療体制が見直されますが、分娩による自己負担金は、木曽病院で分娩した場合の費用に同じと考えるべきです。つまり、遠方病院近くの事前宿泊、事後の宿泊、十数回の往復の交通費などで発生した自己負担金は、すべて支援されることでよろしいですか？
＜答弁＞
　家族など同伴者への費用負担などは想定の範囲を超えているため、今後の課題として検討していく。
【評価】
　長野県健康福祉部より第一優先課題として「安全で安心な分娩を提供するための体制づくり」が示されております。町村の説明会の場で私から直接申し立てておりますが、「安全で安心」とは、木曽病院での分娩廃止に伴い、母子及び家族への危険を回避すること、そして精神的・肉体的・経済的負担を生じさせないことにあります。
この「安全で安心」であることは、譲れない条件であり生命と財産を守る責務を認識してください。

（一般質問３件目の趣旨説明）　「公共の施設への税金による不動産投資の妥当性について」
＜１点目の質問ー１＞
　木曽川横断の小野ケ谷橋は、令和２年６月関西電力より０円で譲渡され、名目は寄付となっております。寄付を受けまもなく安全上の問題から通行禁止となり現在も通行禁止となっております。通行可能とするには多額の修繕が必要ですが、そもそも通行する住民はいません。
質問の前に確認しますが、寄付に関する交渉経緯と交渉結果をしるした事業の計画書と決裁した起案文書が存在していませんが相違ありませんか。

＜答弁＞
　交渉結果や事業の計画書（事業の目的・目標、具体的内容、需要予想、収益予想、資金調達、工程など）、決裁した起案文書は存在していない。
＜１点目の質問ー２＞
　橋梁の法定点検の都度２,６００千円、計画年度である除却費用は２億２千万です。必要のない橋梁の寄付を受け、危険のため通行止めです。令和１６年度この橋を除却するが、物価高を考慮すると合計３億円弱の税金が投じられることになります。寄付の時点で三億円弱の税金を無駄に投じることが予想ができたはず。町の損害賠償責任について説明をお願いします。
 ＜答弁＞
　損賠責任はないと思う。損害賠償責任は、訴える人がいて成立するものであり現時点でお答えができるものがない。
＜１点目の質問ー３＞
　令和ニ年より関電から町が小野ケ谷橋の寄付を受けた。その後安全面から通行禁止、現在に至る。橋梁の寄付の件は、議会審議もなく住民説明もなく、事業の計画書もなく事が進められました。町は、議論と説明を尽くすべきではなかったのですか。
＜答弁＞
　説明をできる限り丁寧に行うことは、基本的にしなければいけない。今回の件は内部で決定をした経過があったことは反省事項というか、云々・・・・

＜２点目の質問ー１＞
　関電社宅築年数２７年、２４戸・１５年間の一棟借りについてです。私も過去、入居目途の立たない関電社宅なら低料金で町の住民に賃貸できないかと、数度、関電役員や組合役員に尋ねたことがあります。低料金で個々人が賃貸できれば双方の利益となります。資本金約８億円、売上高 約1151億円、従業員 約6５０人の大手不動産会社が所有している関電社宅です。本来、この不動産会社が住民に賃貸するのが筋ですが、何故、町役場が税金を使用して２４戸一棟を１５年間賃貸契約をして自ら大家とならなければならないのですか。
＜答弁＞
　定住促進のため不足している住宅の確保を進めたいというのが一番最初にあり、そのために今回の形をとった。
＜２点目の質問ー２＞
　そもそもこの関電社宅は１０年前入居率が２５％（６世帯）です。その後ほぼ０％が実情です。築２７年、空き家同然であったものを一戸当たり９万円で借り５万５千円で住民へ貸し出すと聞いておりますが、当初から町の負債を前提とした事業計画であり議会審議と住民への説明を尽くすべきでありませんか。ところでこの事業計画を議会で審議し合わせて住民から意見要望を聴くための説明会は、いつ行う予定ですか。
＜答弁＞
　必要な部分については意見を聴き、対応を取っていく。
【評価】
　※関電社宅所有者である大手不動産会社が自ら企業や住民に対し賃貸業を行えば、町の費用負担は実質ゼロです。町が１５年間・一棟借りすることで、四億８千万～二億６千万円の負債が生じる試算結果がある。兎に角、町と住民双方に利益がないことが最大の課題。
　　 エレベーターが無く、エアコンが無く、壁も窓も断熱仕様でない。加えて一般的に１２年で大規模修繕を行うところ２７年経過時点で１度の修繕のみ。１０年以上空き家状態にあったことから換気不足による湿気、カビ、雨漏り、害虫の発生など建物が急速に劣化し朽ちていることからすれば、１戸当たり９万円で関電不動産から借りることは考えられない。ちなみに元関電社宅の島ハイツは築４７年で月賃料38,000円です。
役場が一棟借りして運用することで、関電不動産へ敷金、賃料、ＣＡＴＶ費用、設備点検費用、共用の水道電気代、管理人二人の人件費などを支払わなければなりません。その額は、試算ではありますが１５年間で合計４億８千万円から２億６千万円、町が負担することとなります。当然ですが関電不動産が自ら賃貸事業を行えば、町の負担はゼロ円となります。
この事業計画は、家賃収入で永久的に資本を回収できないばかりか、年々赤字が膨らみ入居率が下がれば赤字額は増大します。
事業の計画書（事業の目的・目標、具体的内容、需要予想、収益予想、資金調達、工程など）、決裁した起案文書、交渉経緯と交渉結果などの公文書は、未作成・不存在とのこと。この事業計画もない事業で生じた損害を税金で穴埋めすることは、正しいことだろうか？　
　先に一般質問した「木曽川横断の小野ケ谷橋の寄付」との共通点は、
１　議会での議論を尽くさないこと
２　住民への説明責任を果たさないこと
３　「事業の計画書」を作成しないで事業を無計画に実施し、３億円とか４億円もの税金を無謀に投入すること

以  上