習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

7/21〜23、会派「市民の会・環境みらい」にて、合同行政視察を行いました。

21日は、北海道千歳市にある道央廃棄物処理組合の焼却施設へ。
令和6年4月から本格稼働を開始したばかりの最新鋭の施設であり、広域ごみ処理の先進的な取り組みについて学んできました。

■事業主体・構成自治体
構成：2市4町（千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町）
 平成26年の組合設立を経て、長年の協議と準備の末、令和6年4月1日より本格稼働。

■施設規模と事業方式
 処理能力：158t／日（79t/日 × 2炉）
 事業方式：DB＋O方式（設計・施工を公設、運営を民間委託する長期包括委託方式）
 建設費：約122.8億円（防衛省の周辺整備補助金を積極的に活用）
運営委託：プロポーザル方式で選定された「道央環境テクノロジー株式会社」へ20年間の長期包括委託（契約額：約130.5億円）。

■環境対策・エネルギー利用
燃焼熱を利用したボイラー発電（売電）を行っており、年間約1.55億円の売電収入を確保。
焼却灰は各市町の搬入量に応じて配分・運搬され、最終処分場へ埋立処理。

広域化にあたっては、参加自治体間の合意形成や負担割合の整理など多くのハードルがあったとのことですが、人口減少時代における効率的な施設整備と持続可能な運営のモデルケースとして大変勉強になりました。
特に、売電収入による財源確保や長期包括委託によるコスト最適化と安定運営は、今後の自治体運営において非常に参考となるポイントです。