ゴールデンウィーク中、地元のある経営者から「円安が止まったから一息つけた」という声を聞いた。

ここ数年の円安に苦しんできた経営者の受け止めは理解できる。しかし、私は安堵していない。

原油高は今この瞬間も日本の国富を流出させ続けている。輸入物価高は国内の物価を押し上げ続け、企業はそれを価格に転嫁し続けている。この構造は今も全く変わっていない。（実際に行われたとしたら）為替介入が与えたのは、わずかな時間的猶予に過ぎない。

ゴールデンウィーク中、高市総理がベトナムとオーストラリアを、茂木外務大臣がアフリカを、赤沢経産大臣がサウジアラビアなどの中東を訪問した。これらの外遊には資源の安定確保という明確な目的がある。為替の小休止と相次ぐ資源外交を重ね合わせれば、政権の問題意識の所在が見えてくる。エネルギー価格の構造的問題は、政権の中枢で確実に共有されている。

エネルギー政策──「選択肢の総動員」

現在の補助金中心の政策は、輸入物価上昇という構造的問題に対する一時的な緩衝材に過ぎない。円安が再び進展したり、原油価格が再び上昇すれば、厳しい状況が続くことになる。

進むべき方向は明確だ。建物の断熱化、交通のモーダルシフト、産業の省エネ投資への支援――構造を変える政策に踏み込まなければ、同じ問題を繰り返すことになる。

そして同時に、供給側でもあらゆる選択肢を総動員しなければならない。

最優先は私自身が自民党の責任者を務める原発政策だ。原発の再稼働を加速し、既存炉の運転期間延長を進めれば即効性がある。中期的には、原発の建て替え（リプレース）も加速させたい。

国主導の地熱発電の推進も急務だ。政府が進める地熱フロンティアプロジェクトに基づいて、必要な規制改革と地域合意のスキームを整える。地熱議連の代表として、GW明けから結果を出しにいく。

エネルギー安全保障を考えると脱化石燃料の政策転換が必要だ。アンモニア混焼とCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）を組み合わせて低炭素化を進める以外にない。

レアアース開発も急務だ。再エネ拡大も電動化も、鉱物資源の確保はもちろん、自動車や半導体もレアアースなしには成立しない。中国に依存する現在の供給構造は、安全保障上も経済上もリスクが高すぎる。

これまで高い支持率を維持してきた高市政権だが、これから求められるのは結果だ。私たち議員一人ひとりも、同じ問いの前に立っている。

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https://note.com/hosono_54/n/n26261767745c