予想されたこととはいえ、米国とイランの停戦合意が早くも危うくなっている。停戦維持に向けた外交努力は当然必要だ。ただし、危機管理において楽観論は禁物だ。最悪を想定して対応するのが鉄則だ。

日本は備えてきた。次に問われるのは、その備えをどう使うか

1970年代の石油危機を受けて、日本はエネルギー危機に備えてきた。約250日分の石油備蓄は先人の知恵だった。5月には代替調達によって、わが国で必要な原油の過半を確保した経産省の侍たちはよくやっている。

経産省を中心に、政府にはこれをやり切ってもらいたい。与党の一員として、私もできる限り支えていきたい。

当面の停戦合意が維持されたとしても、ホルムズ海峡を含むチョークポイントの不安定さが消えるわけではない。備えそのものはある。問題は、有事にそれをどう運用するかだ。

短期対策としては、補助金でエネルギー価格を抑える政策からの転換が視野に入る。

平時であれば、価格高騰を緩和するための補助は、国民生活を支えるために欠かせない。しかし、供給不安そのものが強まる局面では、価格を人為的に抑え続けるべきかどうか。

当面は、観光シーズンであるGWに向けて政府がどう判断するか。この判断は極めて難しい。

日本一国ではエネルギー危機は乗り越えられない

今回のエネルギー危機で、見落としてはならないのがASEAN諸国への影響だ。ベトナム、フィリピンなど、多くの日本企業が進出している国の経済活動が止まれば、サプライチェーンが切れ、日本の経済活動にも大きな支障が生じることになる。

日本国内の石油供給が危うい中で、海外に供給している余裕があるのか、という疑問は当然あるだろう。しかし、雨天の友が大切なのは、人も国も変わらない。こういう時こそ、ASEANの友のために日本が一肌脱ぐべきだと思う。

日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想はすでにあるが、重心が脱炭素に寄っている。今回のエネルギー危機を契機に、この構想を発展させ、エネルギーの備蓄、緊急時の融通、さらにはシーレーン防衛まで含めた体制に転換するべきだ。

最悪に備え、国民を守り、同時にアジアの供給網を支える。今、日本が果たすべき責任はそこにある。