新年度は、日本人が気持ちを新たにする節目の時だ。本来は明るい気持ちで迎えたいところだが、国際情勢の変化により令和８年度には暗雲が漂う。

イランでの戦闘が始まるまでは、予算成立後の最大のテーマは消費税減税だった。野党も参加する国民会議が立ち上がり、給付付き税額控除と並行して、消費減税の検討も始まった。

硬直的な税率が続いてきた消費税について、機動的に調整できる制度への見直しは必要だ。食料品の税率軽減は、自民党の衆議院選挙の公約でもあり、実現が望ましい政策であることは間違いない。

しかし、問題はそのタイミングだ。

制度改正を経て消費減税が実現するとしても、最速で2027年秋になる。物価高対策としては、あまりに遅い。世界はすでにエネルギー危機の局面に入っている。

エネルギー危機への現実的対応

本予算成立後、エネルギー危機に対応する補正予算は不可避だ。

エネルギー価格が高騰し、アジア全体が影響を受ける中で、日本では依然として交通渋滞が発生している。この状況は特異だ。現在行われているガソリンや電力、ガス料金への補助は、価格を抑える効果はあるが、原油消費を抑制するという国際的な流れには逆行している。

「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命された赤沢経産大臣のもとで、医療・介護、公共交通、運輸、建設といった産業への支援体制の構築を急ぐべきだ。私のもとにも現場から悲鳴が届いている。

エネルギー価格の上昇は、実質賃金を押し下げる。ヒトとモノの動きが鈍れば、景気後退も現実のものとなる。低所得世帯への支援も不可欠になる。

国際情勢と日本の役割

私は先日、イラン議連に出席し、イラン大使の発言を直接聞いた。早期終結の可能性も感じた。

エネルギー危機が最も深刻なのはアジアだ。戦闘終結後は、チョークポイントであるホルムズ海峡の安全な航行確保について、日本の関与が問われる局面になる。

高市政権と自民党の真価が問われている。