前回2月の調査と比べて、内閣支持率は電話調査・ネット調査ともに4ポイント前後上昇しました。政党支持率ついては、電話調査における「支持政党なし」の割合が2.4ポイント減少し、立憲民主党の割合が2.8ポイント上昇したほかには大きな変動は見られませんでした。次の参院選比例投票先については、電話調査における「立憲民主党」の割合が5.2ポイント上昇し、ネット調査における「自民党」の割合が3.3ポイント上昇しました。 今回の調査では2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことに関連する質問を設けました。 投票先選びの際に重視する政策の中で「外交・安保」の割合が変動したかどうかを確認するため、2021年の衆院選の際の選択肢と同様に重視する政策を聞きました。衆院選の際に行った2回の調査では「外交・安保」の電話調査における割合は7.8％・8.5％でしたが、今回の調査では12.2％という結果となり、ある程度上昇したことがうかがえます。 東日本大震災と福島第一原発事故から11年が経過したことに関連して原発政策について聞いたところ、一年前の同じ設問の回答と比べて「より増やしていくべきだ」「維持していくべきだ」の合計が増加し電話調査・ネット調査ともに全体の3割程度となりました。