前回1月の調査からは内閣支持率が上昇に転じ、衆院選の比例投票先についても与党の割合が増加、野党の割合が減少するという結果の調査でした。
当時東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の森喜朗氏が2月3日に女性について「不適切」な発言をし、11日に辞任する意向を固めたことに関連し、森氏の後任の会長について聞いた設問では、「性別では判断しない」が大多数を占め、次いで「女性になってほしい」が多くなっていました。
コロナ禍においても政治家が行う街頭演説などの選挙運動について聞くと、電話調査・ネット調査ともに「控えるべき」だとする回答が多くを占め、政治家の選挙運動における情報発信の転換の必要性がうかがえました。
政治家への寄付経験の有無について聞いた設問では、電話調査・ネット調査ともに寄付を考えたこともないという回答が多数でしたが、特にネット調査では寄付をしたことがある・寄付を考えたことがあるが1割未満に留まり電話調査との違いが浮き彫りになりました。