地価と推計人口が公表されました。兵庫県全体では路線価の平均変動率が前年比2.4％増、4年連続の上昇。神戸・三宮、芦屋、西宮北口など、再開発や駅前利便性の高い都市部では地価上昇が続いています。

　一方、淡路島を管内とする洲本税務署の最高路線価は、洲本市栄町2丁目の「いわた通り」。1㎡あたり8万円、前年比3千円減、率にして3.6％下落し、9年連続の下落となりました。県内21税務署管内で最高路線価が下落したのは洲本のみ。市役所や大型店に近い島内中心部であっても、地価の反転には至っていません。

　人口も厳しい現実を示しています。県推計人口では、洲本市38,269人、南あわじ市40,705人、淡路市は約39,000人。3市とも4万人前後で拮抗していますが、かつて島内の中心市街地機能を担ってきた洲本市が、人口規模でも伸び悩んでいることは重く受け止める必要があります。

　観光施設や島外資本の投資は増えています。しかし、それが中心市街地の空き店舗解消、地元雇用、若い世代の定住、子育て世帯の住宅取得に十分つながらなければ、地域経済の底上げにはなりません。地価下落は単なる不動産価格の問題ではなく、将来の収益期待、商業の集積力、まちの持続可能性への評価です。

　前洲本市議として、この課題を市だけに閉じ込めてはいけないと考えます。県へは、淡路島全体の交通、医療、教育、産業、観光を一体で捉える広域政策が必要です。中心市街地への居住誘導、空き家・空き店舗の再生、子育て世代向け住宅、公共交通の再構築を県政課題として位置づけるべきです。国へは、地方創生交付金、中心市街地活性化、空き家対策、観光庁施策、中小企業支援を組み合わせ、観光消費を地域内で循環させる制度設計を求めていきたい。

　淡路島は衰退する島ではありません。可能性を政策につなげる政治が足りないのです。新たな政治の舞台を目指す立場として、洲本の中心市街地に人の流れと暮らしを取り戻し、淡路島全体の価値を高める政策をはまのたかしは訴えてまいります。

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(資料は全て神戸新聞令和８年７月2日記事)