愛知県6月定例議会が7月2日、最終日を迎えました。
6月5日に国の令和8年度補正予算が成立し、「重点支援地方交付金」の愛知県への交付限度額が示されました。このことを受け、愛知県では早急な物価高騰対策等を講じるための追加議案をこの6月議会に追加提出し、最終日の今日、審議・可決承認しました。予算規模は、一般会計で36億1,094万円の増額補正となります。

物価高騰対策等の内容は、特別高圧の電気料金、LPガス料金、食材費・給食費及び飼料等購入費の高騰による影響を緩和するため、
・子ども食堂の食材費
・県立学校及び私立学校の学校給食費等
・一般消費者等のLPガス料金
・介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等の食材費
・医療機関の食材費
・畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費
・養殖業者の配合飼料費
・窯業事業者のLPガス料金
・特別高圧電力を受電している中小企業者等の電気料金
・タクシーのLPガス料金
・日本酒等を製造している事業者の酒米購入費
への支援を行ってまいります。
加えて、中東情勢を踏まえた中小企業支援として、愛知県融資制度の「経済環境適応資金・サポート資金（経済対策特別）」に「中東・米国関税・物価高対応枠」を新たに設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、借用保証料の2分の1を補助してまいります。