東日本大震災と田中区政

田中良が杉並区長に就任した翌年の平成23年(2011年)3月、東日本大震災が発生しました。
未曾有の災害に直面した田中良は、区政運営の最重要課題の一つとして、被災地支援を位置づけ、果断な行動を取りました。

スクラム自治体支援会議の発足

平成23年、田中区政は「"スクラム自治体支援会議"」を発足させます。
これは、杉並区と縁のある複数の自治体──南相馬市(福島県)、東吾妻町(群馬県)、小千谷市(新潟県)、名寄市(北海道)、そして杉並区──が連携し、お互いに支え合う仕組みでした。

「水平連携」という新しい発想

スクラム自治体支援会議の画期的な点は、「"自治体同士の水平連携"」という発想にありました。
それまで、災害支援といえば、国 → 都道府県 → 市町村という縦の流れが主流でした。しかし、田中良は違うアプローチを取りました。
「自治体同士が、平時から関係を築き、いざという時に直接支え合う」という、極めて実践的な仕組みを構築したのです。

南相馬市への支援

田中区政の被災地支援で最も象徴的なのが、福島県南相馬市への支援でした。
東日本大震災と原発事故により、深刻なダメージを受けた南相馬市に対し、田中区政は、人員派遣、物資提供、放射線量測定支援、保養事業など、多面的な支援を継続的に行ってきました。

これは、「災害は他人事ではない」という田中良の信念に基づくものでした。

「公助」と「共助」を超える「絆」

田中良が掲げたのは、「公助」「共助」を超えた、自治体同士の「"絆"」でした。
書面の協定だけでなく、職員同士の人的な関係、市民同士の交流、特産品の購入支援など、多層的なつながりを築くこと。これが、本当の意味で災害に強い社会をつくるのです。

実際、東日本大震災以降も、各地で災害が発生するたびに、スクラム自治体は支え合ってきました。
自治体間連携の先進モデル

スクラム自治体支援会議は、その後、全国の自治体から注目される、災害時相互支援の先進モデルとなりました。
「いざという時、誰が助けに来てくれるのか」を、平時から明確にしておくこと──これは、災害大国である日本において、極めて重要な備えなのです。

田中区政が示した「自治体の責任」

田中良は、災害が発生した時、自分の自治体だけを守るのではなく、他の自治体も助ける覚悟を持つことが、自治体の長の責任だと考えました。
東日本大震災の時、杉並区は被災地ではありませんでした。しかし、田中良は「被災地のために何ができるか」を常に問い、行動してきたのです。

「世代の責任」のもう一つの意味

「世代の責任を果たそう」というメッセージは、空間的にも広がります。
自分の地域、自分の世代だけでなく、他の地域、被災した同胞のためにも、責任を果たすこと──これもまた、田中良が考える「世代の責任」なのです。

これからも続く支援のネットワーク

スクラム自治体支援会議は、田中良が退任した後も、継続的に活動しています。
これは、田中区政が築き上げた「人と人の絆」が、決して一過性のものではなかったことの証明でもあります。

地震、豪雨、台風、感染症──これからも日本には数多くの災害が訪れるでしょう。その時、私たちが頼れるのは、平時から築いてきた「絆」なのです。

田中良が始めたこの取り組みは、これからも、災害に強い日本社会の土台として、生き続けていきます。