■兵庫県のドクターヘリが直面した運休危機

兵庫県内の病院を拠点とするドクターヘリは、整備士の確保が困難となった影響で、2026年夏に長期間の全面運休に陥るおそれがありました。

兵庫県内のドクターヘリは、昨年度だけで計1,571件出動し、医師や看護師を乗せて患者のもとへ急行し、一刻も早い治療を開始する「空飛ぶ救命救急室」として重要な役割を担っています。

通常、ドクターヘリには操縦士と整備士が同乗し、安全管理や無線通信などを分担して運航しています。しかし、運航事業者の深刻な整備士不足により、この体制を維持することが困難となり、地域医療への大きな影響が懸念されていました。

■全国初となる「2パイロット制」で運航を継続

こうした状況を受け、兵庫県は全国で初めて「2パイロット制」を導入し、8月以降も運航を継続できる見通しとなりました。

「2パイロット制」は、本来同乗する整備士に代えて、専門の研修を受けたパイロットをもう1人搭乗させることで、安全性を確保しながら運航する仕組みです。

国が今年3月、臨時措置としてこの運航形態を認めたことを受け、兵庫県は安全面などを十分に検討した上で導入を決定しました。

これにより、機内では2人のパイロットが操縦や無線通信などを分担し、安全を確保しながらドクターヘリの運航を継続することが可能となります。なお、機体の日常点検や整備は、これまでどおり地上で整備士が担当します。

運航事業者では来年4月以降、整備士を確保できる見込みであり、その後は通常の運航体制へ戻る予定です。

■公明党が推進した命を守るドクターヘリを未来へ

現在、全国でドクターヘリが活躍できるようになった背景には、公明党が長年にわたり制度整備を推進してきた歩みがあります。
かつて日本ではドクターヘリの導入が進んでいませんでした。公明党は2004年に党内プロジェクトチームを設置し、全国配備を積極的に推進。2007年には議員立法による「ドクターヘリ特別措置法」の制定に尽力し、財政支援を含む制度基盤の整備を後押ししました。その結果、現在では全国各地でドクターヘリが運航され、多くの尊い命を救っています。

ドクターヘリは、一刻を争う救命医療に欠かせない存在です。今回明らかになった整備士不足は、今後全国でも起こり得る課題でもあります。こうした課題に対し、国や自治体、関係機関が連携しながら知恵を出し合い、安定した運航体制を確保していくことが重要です。

これからも、公明党は命を守るドクターヘリが安心して運航を続けられる環境づくりに全力で取り組んでまいります。