こんにちは。
未来進歩党代表の鈴木しんじです。

2026年7月8日、有楽町イトシア前で街頭演説を行いました。

当日は、長嶋まゆみ副代表、中野まさひと政策調査会長、福原一弘幹事会議長、そしてボランティアスタッフの皆さんとともに、現在の政治状況と、未来進歩党が目指す政治の方向性について訴えました。

今の日本政治で強く感じるのは、政治があまりにも「その場しのぎ」になっているということです。

目先の政局。
分かりやすいスローガン。
感情に訴えるだけの政策。
そして、制度を壊すことを「改革」と呼ぶ政治。

しかし、本当に必要なのは、民主主義の手続きを守り、国民生活を安定させ、未来に向けて投資する政治です。

今回の街宣では、特に三つの論点を訴えました。

衆議院比例代表の削減は、民主主義の縮小である

第一に、衆議院比例代表の削減についてです。

比例代表制は、多様な民意を国会に反映させるための重要な仕組みです。

もちろん、今の選挙制度に問題がないわけではありません。
むしろ、未来進歩党は、現在の小選挙区比例代表並立制には大きな問題があると考えています。

しかし、だからといって、比例代表の議席を削ればよいという話にはなりません。

議員定数の削減は、「身を切る改革」という言葉で語られがちです。
一見すると、政治家が自分たちの身分を削っているように見えるかもしれません。

しかし、実際に削られるのは政治家の特権だけではありません。
削られるのは、有権者の選択肢であり、少数意見が国会に届く可能性です。

民主主義にはコストがかかります。
しかし、そのコストを惜しんで民意の反映を狭めれば、政治はますます既存勢力に有利になります。

必要なのは、議席を乱暴に削ることではありません。
民意をどう集約し、どう反映するのか。
その制度設計を、データと比較に基づいて冷静に議論することです。

未来進歩党は、感情的な定数削減ではなく、より民意を正確に反映でき、

さらに政権選択も可能な選挙制度改革を訴えていきます。

副首都法案は、看板だけの地方分権ではないのか

第二に、副首都法案についてです。

副首都という言葉は、聞こえはよいかもしれません。
東京一極集中を是正する。
災害時のバックアップ体制をつくる。
地方に新しい役割を持たせる。

こうした方向性そのものは、当然、重要です。

しかし、問題は中身です。

名称だけを変えても、地方分権にはなりません。
看板を掛け替えても、地域経済は活性化しません。

本当に必要なのは、自治体が自らの判断で政策を実行できる権限と財源です。

地方に責任だけを押しつけ、財源も権限も十分に渡さない。
その一方で、「副首都」という大きな名前だけを掲げる。
それでは、地方分権ではなく、政治的な演出に終わってしまいます。

私は、東京一極集中を終わらせ、各地域から新しい産業や世界企業が生まれる日本をつくるべきだと考えています。

そのためには、単なる副首都構想では足りません。
基礎自治体、広域自治体、国の役割を再設計し、地域が実際に政策を動かせる制度に変える必要があります。

未来進歩党は、看板だけの改革ではなく、実効性のある地方分権を訴えます。

国旗損壊罪は、表現の自由を脅かす

第三に、国旗損壊罪についてです。

国旗を尊重する気持ちは、多くの国民が共有しているものだと思います。
私も、国旗を粗末に扱うことを積極的に肯定する立場ではありません。

しかし、それを刑罰によって強制することは、まったく別の問題です。

刑罰は、国家が個人に対して行使する最も強い権力です。
だからこそ、慎重でなければなりません。

政府は、人々の生命、身体、自由、財産、生活の基盤を守るために存在しています。
国家の象徴に対する不敬感情を処罰するために、刑罰を安易に使うべきではありません。

特に、国旗損壊罪は、政治的意思表示や抗議行動を萎縮させる危険があります。

国旗をどう扱うかという問題は、国民の内心や政治的表現と深く関わります。
そこに刑罰を持ち込めば、政府に対する批判や抗議まで抑え込まれる可能性があります。

民主主義国家において、政府に対する批判の自由は不可欠です。
愛国心は、刑罰で強制するものではありません。

未来進歩党は、表現の自由を守る立場から、このような法案には厳しく向き合います。

感情ではなく、制度設計に基づく政治へ

今回、有楽町で訴えた三つの論点は、それぞれ別々の問題に見えるかもしれません。

比例代表の削減。
副首都法案。
国旗損壊罪。

しかし、根底には共通する問題があります。

それは、政治が感情的なスローガンに流され、制度設計を軽視していることです。

「身を切る改革」と言えば聞こえはよい。
「副首都」と言えば地方分権に見える。
「国旗を守る」と言えば愛国的に見える。

しかし、政治は言葉の印象だけで動かしてはなりません。

その制度は、誰の権利を守るのか。
誰の選択肢を狭めるのか。
国民生活にどう影響するのか。
将来の日本にどのような効果をもたらすのか。

ここまで考えて、初めて政策と呼べます。

未来進歩党は、対立を煽る政治ではなく、データと公正な制度設計に基づく政治を進めます。

民主主義を守る。
国民生活を守る。
未来への投資を守る。

有楽町で訴えたことは、まさにこの三つです。

足を止めて話を聞いてくださった皆さま、そして日頃から未来進歩党の活動を支えてくださっている皆さまに、心より感謝申し上げます。

これからも、未来に向けて政治を進歩させるために、街頭でも、SNSでも、政策づくりの場でも、訴え続けていきます。