武雄市公式Facebookページでの特定市民のブロックや、武雄市役所内部での言論統制にあたる指示等について投稿したところ、さらに通報や相談が寄せられる事態になっている。

内容は大きく2つである。

①私の投稿以降、市役所内部で「犯人探し」のような動きが始まり、ますます空気が悪くなっているというもの。

②ここに来て「勧奨退職」を積極的に始めているというものだ。

ただでさえ、現場には人手不足感がある。そこに、内部の声を封じるような空気が広がり、さらに退職を促す動きが重なる。

ちなみに、勧奨退職そのものは武雄市にも制度として存在している。一定の年齢や勤続年数に達した職員に対し、任命権者側が退職を勧め、「本人の同意を前提に」退職してもらう仕組みである。

問題は、その制度を今、どういう目的で、どの程度積極的に使っているのかである。

武雄市作成の「人事給与システム構築業務」に関する回答書という資料によれば、令和5年6月26日現在で、正規職員は354名、会計年度任用職員は458名。

人数だけを見れば、すでに会計年度任用職員の方が多い。会計年度任用職員に大きく依存する組織になっている中で、さらに正規職員の勧奨退職を進める。ここに、今の武雄市役所の危うさがある。

この事態を知った自治体経営に詳しい有識者からは「勧奨退職は人件費の抑制策としてよく用いられる。武雄市は今後の財政状況を見越して勧奨退職を積極的に行なっているようにも見えるが、残念ながら大いなる矛盾もある。人件費を抑制したいのであれば、なぜ昨春に副市長を2人体制にしたのか。４年任期で6,000万円もの人件費増となる。勧奨退職が副市長増員の人件費を捻出するために行われているのだとしたら本末転倒であり、副市長のための市役所運営と見られてしまうだろう」と厳しい指摘を受けた。

まさにここである。

ご指摘のとおり、昨春、武雄市はそれまで1人だった副市長を2人に増員した。2人ともプロパーの副市長だ。

周辺取材によると、小松政市長は当初、自身が武雄市職員の頃に目をかけてくれた山﨑正和営業部長を副市長とする体制を考えたが、有力支援者から「庭木淳まちづくり部長（画像参照）を副市長に」と強く言われ、その結果、副市長を2人置くことになったという。

さて、武雄市役所の現実に目を向けると、業務量は減っていない。治水、福祉、教育、行政DX、公共施設の再編、そして、大幅定員割れで全国的にも話題の武雄アジア大学。現場に降りてくる仕事は、むしろ増えているとのことだ。

その一方で、現場からは声を上げにくい空気がある。そして、経験を積んだベテランの正規職員には退職を促す。

これは本当に市民のための行改なのか。それとも、市長周辺の体制維持のための組織運営なのか。職員の声が外に漏れてくるということは、内部で声を上げても届いていないということでもある。

武雄市の小松政市長ら幹部は、誰のために市役所を動かしているのか。

市民のためか。現場のためか。それとも、副市長2人体制を守るためか。

現在の武雄市の状況を多くの皆さんに知っていただきたい。